2月13日（火）～3月13日まで「令和6年2月定例会（第391回）」が行われました。今回は、議会以外の主な活動についてご報告いたします。
公益社団法人宮城県物産振興協会「宮城ふるさとプラザ」（2月27日）
2005年に東京（JR池袋駅東口徒歩2分）に開設された首都圏アンテナショップ「宮城ふるさとプラザ」は、県の経費負担を理由に、2025年2月の賃貸契約満了をもって更新しない方針が示されています。営業実績のデータによると、開設から18年の間に、延べ1260万人の来客者を迎え、売上額は延べ80億円にのぼっていることがわかります。他にも、教育関連拠点機能（例：本県中学校修学旅行における地域PR事業サポート等）、震災復興拠点機能（例：被災地復興関連情報の発信や震災復興義捐金募金の拠点等）の役割も果たしてきました。今後も首都圏における宮城県の発信・PRを行うため、後継の店舗を開設できないかを検討している段階です。
💻公益社団法人宮城県物産振興協会 https://www.miyagibussan.or.jp
勉強会「2023年度災害公営住宅健康調査の結果報告について」（3月7日）
「無差別・平等の医療・福祉の実現」を目指した取り組みを進めている「宮城県民主医療機関連合」（宮城民医連）による勉強会に参加しました。宮城民医連は2015年度から災害公営住宅の住民を対象とした健康調査を実施してきました。
💻宮城民医連加盟事業所
💻災害公営住宅が完成しました（東日本大震災関係）
💻災害公営住宅入居状況（2023年9月末時点）
近年、被災によらない入居者（高齢者・独居者）が年々増加。重度のうつ状態が疑われる居住者が、日本の平均の倍以上おり、今後、孤独死や自死の発生が懸念されています。宮城県および市町村に対して、住民に対する相談や見守り機能を強化すること、家賃軽減の継続、軽減していない自治体でも対応を検討してほしい等の要望が出されました。
💻宮城県内市町村における災害公営住宅の家賃減免対応状況（2021年7月16日時点）
みやぎ鎮魂の日（3月11日）
宮城県では、東日本大震災で亡くなられた方々に追悼の意を表し、震災の記憶を風化させることなく後世に伝えるとともに、震災からの復興を誓う日として、3月11日を「みやぎ鎮魂の日」と定めています。当日、県庁にて献花を行った後、立憲民主党の泉健太代表、岡本あき子衆議院議員、竹谷英昭多賀城市議と共に、多賀城駐屯地を訪問しました。当時、救助活動に当たられた方々からお話を伺いました。多賀城駐屯地は浸水の被害に遭いながらも、避難者の受け入れを行い、さらには気仙沼まで被災者の救出に向かわれました。ご自身のご家族のことがありながらも、県民のために懸命な活動を続けてくださった方々に敬意と感謝を申し上げます。私は「いのちの大切さを育む防災教育の実施～東日本大震災の記憶の継承へ～」を公約として掲げています。現在、小学生以下の子どもたちは、東日本大震災を経験していません。県内における防災教育を推進します。
💻地震本部・政府地震調査研究推進本部 https://www.jishin.go.jp
内覧会「宮城県立秋保かがやき支援学校」（3月15日）
今年4月1日に開校した支援学校の内覧会に参加しました。地域・人・自然とのつながりを最大限に取り入れた学び舎での教育活動を通じて、生涯にわたり一人ひとりが自分らしく、自分の良さを発揮し、輝き続けられる児童生徒の育成を行います。
一つの校舎に、特別支援学校の小・中学部、高等部の普通科に産業技術科（軽い知的障害のある生徒を対象）が設置されている新しいタイプの支援学校であり、インクルーシブ教育（さまざまな違いや課題を超えて、全ての子どもたちが同じ環境で一緒に学ぶ）を推進します。校舎には宿舎も併設されています。食品の製造や清掃などの実習を通して働く力を身につけることで社会参加の実現を目指します。
仙台医療圏の病院再編地域説明会（3月23日）
県は「東北労災病院」（仙台市）と「県立精神医療センター」（富谷市）へ移転する方針を示しています。3月中の基本合意締結を目指していましたが、今年度も継続して再編後の精神医療について検討を行うことになっています。
富谷市で実施された住民説明会にはおよそ200名が参加しました。当日の様子については既にブログ（3月24日付）でお伝えした通りです。アーカイブが公開されましたら改めてお知らせします。
3月中に行った視察については、次のブログにてご報告します。
