【ご報告】第４０１回県議会（令和８年９月定例会）
9月25日（金）一般質問に立ち、大綱3点より12の質問を行いました。再質問については、議事録公開後にご確認ください。調査にご協力いただいた皆様、ありがとうございました。よりよい選択ができるように、多面的な調査に基づく政策立案に努め、熟議を重ねてまいります。
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💌【お知らせ】第401回県議会（令和8年9月定例会）
大綱一 宮城県の地方創生の取組について
令和7年国勢調査の速報によると、県人口は2,227,240人で5年前より約7.5万人減少しており、9市町で減少率が10%を超えている。自治体同士で人口を奪い合う従来の地方創生策では全国的な少子化改善に至らない。過疎地域連盟は行政サービス維持の危機感から国主導での根本的対策を求めている。本県の人口は2050年に183万人にまで減少すると推計されており、人口減少を前提とした社会構造の設計が喫緊の課題となっている。
質問
「新・宮城の将来ビジョン実施計画」における「県民一人ひとりの幸福の実感」について、 県民の幸福度をどのように把握しているか。
答弁（知事）
我が県は、「新・宮城の将来ビジョン」に おいて、県政運営の理念として「県民一人ひとりが、安全で恵み豊かな県土の中で、幸福 を実感し、いつまでも安心して暮らせる宮城」 を目指すことを謳っており、その実現に向け、 各種施策を展開しております。また、こうした県の施策の進捗状況を確認 するため、「行政活動の評価に関する条例」 に基づき、政策・施策評価を行っておりますが、評価に当たっては県民の視点から見た受止めも重要な観点であり、県民4,000人 を対象に毎年実施している「県民意識調査」 において、県の政策に対して、県民の皆様がどの程度満足しているかなどを把握しております。県といたしましては、今後も、満足度を始めとした県民意識の把握に努め、企画立案や 予算編成に積極的に活用するなど、「新・宮 城の将来ビジョン」に掲げた宮城の将来像の 実現に向けて取り組んでまいります。
📝宮城県「県民意識調査」
質問
急激な社会情勢の変化に対応し、暮らしやすい宮城の実現に向けて、制度や組織の在り方の変革が進められている中、市町村DXの進展状況をどのように把握しているか。
答弁（企画部長）
みやぎDX推進ポリシーにおいては、県と市町村を横断した施策の展開を図ることとしており、県からの支援に加え、市町村同士も 連携できる環境を整えながら、DXを進めていくこととしております。具体的には、宮城県電子自治体推進協議会の部会等を定期的に開催し、電子契約等の共 同調達の推進や県民公式アプリの活用に向け た協議を行っているほか、令和6年度に導入した県と全市町村の担当者が参加するチャットツールを活用しながら、情報提供や適宜必 要なアドバイスを行っております。加えて、 今年度から県がデジタル人材を確保して希望する市町村に派遣し、DX推進体制の構築や 行政手続のオンライン化等に取り組んでいる ところです。御指摘を踏まえ、今後とも市町村との連携 を密に図るとともに、DXの進展状況をしっかりと把握しながら、個別的・補完的な支援 に努めてまいります。
📝「みやぎDX推進ポリシー」（2025～2027）
📝宮城県「県内市町村の電子自治体推進の取り組みについて」
📝総務省「自治体DX・情報化推進概要（地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果」
地元紙に掲載された高校生の意見では、進学・就職のために地元を離れざるを得ない現状が指摘され、地方の大学・企業支援や産業活性化を通じた「若者が地元で学び・働き・暮らせる環境整備」が提言された。令和6年度実施の「宮城県こどもアンケート」（対象：県内中学2年生等）では、約7割が「将来的に県内に住み続けたい・戻りたい」と回答した。若者自身には定着・回帰への意向や希望があるものの、現実には進学や就職を機にやむを得ず県外へ転出してしまう構造的な問題が存在している。
質問
若者の「宮城県に住みたいという意思」を支援するためにも、今年度より本県が実施している「（仮称）みやぎファンクラブ」が効果的に展開されることを期待しています。今後の展望についてお聞かせください。
📝「(仮称)みやぎファンクラブ」
答弁（知事）
御指摘のありましたとおり進学や就職を理由とした若者、特に女性の首都圏への転出が顕著であ り、我が県の人口減少対策を図る上で大きな課題であると認識しております。 こうした状況を踏まえ、今年度新たな取組 として、転出した若者・女性に県内企業やふるさとの魅力を効果的に届け、宮城への関心 や愛着を持ち続けてもらうため、若者と県をゆるやかにつなぐコミュニティ、「(仮称)みやぎファンクラブ」を形成することといたしました。さらに、情報を届ける一翼を若者に担ってもらうことも重要であることから、先月 には、県内外の若者に県内各地の企業や地域 活動の現場を訪問して情報発信してもらうワークショップも実施したところであります。ファンクラブは来月から本格稼働させ、ファンサイトでは地域で活躍する人材や、県内 の魅力ある企業などを発信するとともに、首都圏において会員と県内企業との交流会など も開催することとしております。 これらの取組を通じ、みやぎファンクラブの目的である、若者・女性に選ばれる宮城の 実現に向け、私が先頭に立って取り組んでまいります。
(1) 宿泊税を活用した施策
少子高齢化の中で交流・関係人口の拡大が重要視される中、本県では観光振興や受入環境整備の財源として今年から宿泊税の導入が始まり、納税者や事業者の期待に応える運用が求められている。地域エコノミストである藻谷浩介氏は、観光を「地域全体を豊かにする手段」と位置付けており、県の「第六期みやぎ観光戦略プラン」でも地域が主役となる持続可能な観光地づくりを掲げている。「みやぎ観光創造県民条例」に基づき、県・県民・観光事業者・団体がそれぞれの役割を認識し、一体となって観光地域づくりを進めていくことが目指されている。
質問
観光消費による経済の活性化にとどまらず、地域住民の幸福度や暮らしの質を示すウェルビーイングを重視した長期的な地域づくりが求められていると考えるがどうか。
答弁（知事）
観光は交流人口の拡大を通じて地域経済を 支える基幹産業として、重要な役割を担うものでありますが、一方で、オーバーツーリズムによる地域住民の生活環境への影響にも十分配慮していく必要があります。国内を見ると、岐阜県白川郷では、地域住 民が日々の暮らしと観光の調和を重視し、美しい村を未来に残すため努力を重ね、観光客 もその背景を理解した上で訪れており、こうした持続可能な観光地の視点は大切であると考えております。我が県の観光戦略プランにおいても、地域 が主役となる持続可能な観光地域づくりを掲げており、住民が伝統文化など地域の価値を再認識し、地域主体の観光地域づくりを進めることで、地域への誇りと愛着が醸成され、また、それらを旅行価値として人々が訪れ、域内消費にもつながる好循環が生まれるものと考えております。こうした取組を通じて、令和10年秋に予定しているデスティネーションキャンペーン において県民総参加の取組につなげることなどにより、地域住民と旅行者、観光事業者それぞれの満足度が高まるよう観光施策に取組んでまいりたいと考えております。
(2) 関係人口の創出・拡大に向けた取組
移動や関係人口（全国推計約2263万人）が地域の魅力引き出しや活性化に与える効果がある。県内の「南三陸kizuna留学生」や「加美町かみ～ご留学生」も関係人口にあたり、持続可能な地域づくりに貢献している。「みやぎ県立高校将来ビジョン2026→2040」において、全国募集の拡充が掲げられている。留学生の受入は関係人口の拡大だけでなく、地元の子どもたちが多様な価値観に触れて成長する機会にもつながる。
質問
「地域みらい留学」は、関係人口の創出・拡大や持続可能な地域づくりに繋がるとともに、子どもの成長する機会となるが、今後の展開の検討状況はどうか。
答弁（教育長）
高校で全国募集を行うに当たっては、一般 社団法人地域・教育魅力化プラットフォームの「地域みらい留学」の仕組みを活用することが効果的であり、全国募集の取組は、県内外の生徒が共に学び合う中で、多様な価値観 に触れ、互いを高め合う機会となるばかりでなく、地域の関係人口の創出や地域活性化にもつながる大変意義深いものであると認識しております。我が県では、令和5年度から南三陸高校と中新田高校で全国募集を実施しており、これまで両校合わせて38人が入学し、市町村と 連携した住環境等の生活支援や、地域魅力化コーディネーターによる充実した探究学習な どにより、着実に成果を上げております。 今年3月に策定した「みやぎ県立高校将来 ビジョン」では、全国募集の拡充を掲げており、現在、入学者選抜審議会において、今後の全国募集の在り方について、年度内を目途に検討を行っていただいているところです。 県教育委員会としましては、その検討結果を踏まえ、関係する市町村などとも協議を重ねながら、全国募集の拡充に向けて取り組んでまいります。
📝宮城県「高等学校入学者選抜審議会」（教育指導第二班）
大綱二 宮城県の教育行政について
(1) 「教育」の定義
熊本大学大学院教育学研究科の苫野一徳先生によると、教育改革の現場では、「知識の詰め込みか、アクティブラーニングか」のような二者択一的な信念対立が生じやすいという。一貫した未来の教育を構築・実践するためには、議論の出発点として「そもそも何のための教育か」という共通のゴールを定義することが不可欠である。
質問：
最初に「そもそも何のための教育か」という共通のゴールを定義することで、一貫した未来の教育を構想・実践することができる。教育長は教育をどう定義づけているか。
答弁（教育長）
教育とは、「生きる力」を育み、多様な 人々との相互理解のもと、持続可能な社会の創り手となる人間的基盤を培うとともに、子供たちの人間としての確かな成長を促す、極めて尊い営みであると考えております。時代や社会情勢がめまぐるしく変化しようとも、この教育の根幹が揺らぐことはありません。子供たちがどのような環境にあっても、「学びたい」という切実な思いに深く寄り添い、一人一人が内に秘めた可能性と意欲を最大限に引き出していくことこそが、我々に課せられた最大の使命であります。こうした認識のもと、県教育委員会においては、「学ぶ側に寄り添った、学びの手助け」を教育行政の基本姿勢に据えております。 具体的には、デジタル技術の活用により、県内のいかなる地域においても等しく質の高い 学びにアクセスできる環境の整備を進めるとともに、スクールカウンセラー等の専門職の 配置を拡充し、多様な学びの場の確保に尽力しているところであります。今後とも、子供たちが抱える多様な教育的 ニーズを的確に捉え、一人一人が自らの目指す未来へ向かって力強く歩みを進められるよう、我が県における質の高い教育の実現に向 け、不退転の決意で取り組んでまいる所存であります。
(2) 公立と私立の役割
昨年11月の緊急集会にて、地方の衰退を防ぎ高校改革を推進するための新たな交付金（1,000〜2,000億円規模）の創設が国へ要望され、文部科学省の予算概算要求に盛り込まれる成果につながった。少子化の中で公立と私立がパイを奪い合うのではなく、地域全体で持続的に子どもを育む仕組みや投資の重要。今年8月、県の意見交換会において、公立と私立を対立させるのではなく「生徒を主語」に考える視点がみられた。
質問
公立・私立にはそれぞれの理念や役割がある。あくまでも私立学校の設置運営の主体は学校法人ではあるが、宮城県の持続可能な教育環境を構築する上でも、私立と公立の垣根を超えた議論を始めることを検討してはどうか。
答弁（教育長）
急速な少子化の進展や高校教育に対する二 ーズの多様化などを踏まえ、公立高校と私立高校が切磁琢磨しながら、生徒たちが安心して学べる環境を整えることは、重要で あると認識しております。このため、「みやぎ県立高校将来ビジョン」においては、生徒の多様な進路希望や学 びのニーズに対応しつつ、市立高校や私立 高校と協調しながら、県立高校としての果たすべき役割を整理し、地域全体で効率的かつ 質の高い教育機会を提供できる体制を構築するとしているところです。私立高校とは、「宮城県公私立高等学校協議会」において、毎年度、高校の入学者選抜や 再編等の状況を共有し、それぞれの教育理念 と特色を尊重しながら、県全体の高校教育の充実に向け、協議を重ねております。今後も、こうした協議の場を通して、公立・私立のそれぞれの立場から、社会経済環境の変化を踏まえた率直な意見交換を行いながら、生徒を主語にした、持続可能な教育環境の在り方を探ってまいりたいと考えております。
📝「宮城県私立学校審議会」
(3) 学校の安全管理
「第4次学校安全の推進に関する計画」策定に向け、中央教育審議会の部会が初会合が開かれた。激甚化する災害やSNS起因の犯罪、鳥獣被害などの社会変化に応じた議論が始まった。「危機管理マニュアル」の見直しにおいて、外部有識者関与が22.1%にとどまることや、中核となる教職員への安全研修実施率も60.5%にとどまる現状が判明した。また、教育委員会において、学校安全を専門に担当する課や指導主事の配置が少ないという、体制面の問題も指摘された。
質問
我が県の現状はどうか。
答弁（教育長）
災害や事件・事故から、児童生徒の命と安 全を守るため、全ての学校では、学校保健安全法に基づき、災害安全、交通安全、生活安 全の3領域を網羅した危機管理マニュアルを作成しております。県内全ての市町村においては、指導主事を 含めた学校安全の担当者を配置し、マニュアルの点検などを通じて、適切な指導や助言等 を行っていると承知しております。県教育委員会では、大学等の有識者をアドバイザーとして希望する学校に派遣し、学校の立地特性に応じた助言を行うなど、マニュアルの見直しへの支援に取り組んでいるほか、 学校安全担当教員を対象とした悉皆の研修会を開催し、教職員の指導力向上を図っている ところです。国では、「第4次学校安全推進計画」の策定を 進めていることから、その動向を踏まえ、各学校にマニュアルの点検・改訂を促すととも に、更なる研修内容の充実を図り、児童生徒 の安全確保に万全を期してまいります。
(4) みやぎ 「学びのDX」 推進事業
現在、「令和の日本型学校教育」の構築を推進するため、宮城県内の小中学校において、みやぎ「学びの DX」 推進事業が実施されている。「令和の日本型学校教育」とは、急速に変化する社会の中で、すべての子どもが自ら学び続ける力を育むことを目指して文科省が提唱したものである。個別最適な学び、協働的な学び、学習者主体の教育観が柱とされている。
質問
国が提唱する「令和の日本型学校教育」の構築を推進するため、県内小中学校で実施されている「みやぎ 『学びのDX』 推進事業」の成果と評価はどうか。
📝文部科学省「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す, 個別最適な学びと, 協働的な学びの実現～（答申）（中教審第228号）
📝みやぎ「学びのDX」推進事業
答弁（教育長）
県教育委員会では、令和6年度から「みやぎ『学びのDX』推進事業」を実施し、一人 一台端末の効果的な活用やクラウド環境を基盤とした教育活動の推進に取り組み、個別最 適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図 ってまいりました。 具体的には、モデル授業の動画配信や推進アドバイザーの派遣、フォーラムの開催を通じて、市町村教育委員会や各学校の授業改善 の支援を進めているところです。今年度の全国学力・学習状況調査において、 児童生徒が端末を「ほぼ毎日」 活用している割合が小・中学校で全国平均を上回るととも に、「自ら課題を立てて情報を整理し、発表する学習」に取り組む児童生徒の割合も全国平均を超える結果であり、本事業を通じた多 面的な支援が、各学校の授業改善を後押ししているものと捉えております。県教育委員会としましては、今後とも市町 村教育委員会と緊密に連携を図りながら、子供たち一人一人の深い学びを実現するデジタ ル技術の活用を推進し、令和の日本型学校教育の実現に努めてまいります。
大綱三 宮城県の保健医療福祉政策について
(1) 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の改正
2021年の「医療的ケア児支援法」施行に伴い、宮城県では支援センター「ちるふぁ」が開設された。専門職コーディネーターは、本人や家族を包摂するネットワーク構築と環境調整を通じてウェルビーイングの実現を目指している。
今年7月、18歳以上の支援に関する制度上の分断を解消するため法改正が行われた。来年4月1日には、対象を拡大した「医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律」が施行される。医療・福祉・教育・就労から親亡き後の地域支援やきょうだい児支援に至るまで、多様な分野にわたる包括的な支援体制の整備が強く求められている。
質問
18歳の壁の撤廃に伴う成人期への切れ目のない支援体制の構築に向けて、本県が取り組む事業についてお答えください。
答弁（保健福祉部長）
医療的ケア児等とは、日常生活及び社会生 活を営むために、恒常的に人工呼吸器による呼吸管理や喀痰吸引等の医療的ケアを受けることが不可欠である児童及び成人であり、県内では、昨年4月現在、児童が423人、成 人が463人、計886人となっております。 県では、平成30年度から保健、医療、福祉、教育等の関係機関との連絡調整を担う医 療的ケア児等コーディネーターを養成しているほか、今和4年7月に宮城県医療的ケア児等相談支援センター「ちるふぁ」を設置し、身近な地域で適切な支援が受けられるネットワーク体制の構築に取り組んでまいりました。
一方で、今年7月に成立した改正医療的ケア児等支援法においては、18歳に達した後も切れ目なく適切なサービスを受けながら、希望する地域において生活を営むことができるよう配慮しなければならないこととされて おり、成人期への移行に伴う相談支援体制や 医療・福祉関係機関の連携については、さらなる充実が必要であると考えております。県といたしましては、令和6年9月に設置した成人移行支援センターによる支援を継続 するほか、「ちるふぁ」の支援対象を成人期 まで拡充することについて検討を進め、相談支援体制の充実に取り組んでまいります。
📝厚生労働省 援護局障害保健福祉部企画課 障害福祉課
「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の改正を踏まえた基本指針の改正等について」
📝「宮城県医療的ケア児等相談支援センター ちるふぁ」
(2) 宮城県の精神医療体制
岡山県には、閉鎖病棟のあり方に疑問をもち、患者の自主性と人間性を重んじ、対話型の治療を行った山本昌知先生がおられる。山本先生の臨床哲学は、県の精神医療や日本の地域精神保健のあり方に大きな影響を与えた。昨年５月、岡山県精神科医療センターを視察した。開放的な建物の中で、入院患者の方々が、看護師や患者同士で穏やかに過ごす姿を見て、山本先生が説く「人との交流や関わりこそが心の最高の薬である」という考え方が広く共有されていることを実感した。
宮城県においては、令和元年12月に「宮城県立精神医療センターの今後のあり方に関する報告書」が提出された。「建替」については隔離室・個室不足や施設の老朽化、病床数の適正規模についてまとめられた。
質問
令和元年12月の「県立精神医療センターのあり方検討会議」の報告書を踏まえ、精神医療 の充実に向けた方針はどうか。
答弁（保健福祉部長）
令和元年に開催された「県立精神医療センターのあり方検討会議」では、同センター及び県内精神科医療の一層の充実に向けて有識者による議論が重ねられ、センターの病床規模の精査、基幹病院として担うべき政策医療の方向性などを内容とする報告書が取りまとめられました。県では、これまで当該報告書や精神保健福祉審議会での議論を踏まえ、建替えの検討を進めてまいりましたが、今年6月の審議会では、建替え候補地を現地とがんセンター移転 跡地の2か所に絞り込む方向性が示されるとともに、建替え場所と医療機能を併せて検討 すべきとの御意見をいただいたところであります。現在、精神医療センター職員とともに、求められる役割や医療機能、候補地の評価について検討を進めており、今年度内に医療機能を含む「新たな精神医療センターのあり方」を策定する予定としております。具体的な病床数や隔離室、個室の配置等については、この「あり方」を踏まえ、基本計画や基本設計の作成過程で検討してまいりま すが、県といたしましては、引き続き専門家 や関係者の御意見を丁寧に伺いながら、県民 の皆様が安心して利用できる療養環境を備えた精神医療センターの実現と、県内精神医療 の更なる充実に努めてまいりたいと考えております。
📝「宮城県立精神医療センターの今後のあり方に関する報告書」
(3) 耳で聴くハザードマップの導入
「耳で聴くハザードマップ」とは、視覚障害者がハザードマップの内容を理解できるよう、地図面の情報を音声で提供するサービス。GPS機能により現在地情報を取得することで、気象情報や災害リスク情報、最寄りの避難場所への案内を受けることが可能である。既に、20都道府県と仙台市を含む15の政令指定都市が導入した。導入自治体は、サーバー維持管理費として月額10万円の負担が必要である。
2022年5月、障害のある人が必要な情報を十分に得られるようにすることを目的として「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が施行された、国や地方公共団体の責務とされた。
本県において、身体障害者手帳を所持している視覚障害者は、4,785名（令和8年3月31日時点）である。「耳で聴くハザードマップ」を導入した仙台市以外のエリアでは、アプリを使用することができない。当事者の方によると、他のハザードマップポータルサイトでは、円滑に必要な情報にアクセスすることが困難であるという。
質問
昨年2月議会で、「耳で聴くハザードマップ」の導入について、検討するとの答弁があった が、検討状況はどうか。
答弁（復興・危機管理部長）
耳で聴くハザードマップは、スマートフォ ンで気象情報や最寄りの避難場所までの案内などを音声で聴くことができるアプリであり、視覚障害者が災害情報を得るための有効な手 段の一つであると捉えております。県では、県立視覚支援学校などに協力いただき、視覚障害のある方からアプリの使用感 や利用場面等に関する聴き取りを実施したほか、同様の機能をもつ無料のアプリとの比較を行ってまいりました。その結果、画面や操作方法など情報との接点では、それぞれ利点がある一方、取得できる情報に大きな差はありませんでした。いずれのアプリでも平素の情報収集には一 定の効果が認められますが、視覚障害のある 方の避難行動は、アプリのみに頼ることはできず、個別避難計画等に基づく支援と組み合わせることが必要不可欠と考えております。 県といたしましては、今後、導入自治体における効果検証等の情報を収集し、費用面を含め導入の可否を判断してまいります。
