【ご報告】第３９７回県議会（令和７年９月定例会）一般質問
- しずか 平岡
- 2025年9月24日
- 読了時間: 20分
更新日：2025年12月7日
9月17日（水）一般質問に立ち、大綱3点より15題の質問を行いましたのでご報告いたします。なお、一般質問に向けた事前調査については、前回のブログをご覧ください。
💌【お知らせ】第３９７県議会（令和７年９月定例会）
テーマ「人 権」
今年、戦後80年を迎えた。第二次世界大戦においては、特定の人種の迫害、大量虐殺など人権侵害が行われたことから、昭和23年（1948年）に「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」として「世界人権宣言」が採択された。世界の普遍的な価値として「人権」が公式に認められ、戦後の歩みを始めた。しかし、歴史に逆行する動きも見られる。先人たちのたゆまぬ努力によって守られてきた人権尊重の精神を次世代に継承するためにも、今回の議会では「人権」にまつわるテーマを取り上げる。
大綱１「民主主義と選挙について」
先日、大崎市にある吉野作造記念館の企画展「大崎からみる普選元年～普通選挙法成立100周年記念～」を訪れた。大正デモクラシーにおいて、吉野作造、黒川郡富谷村の内ケ崎作三郎、本吉郡気仙沼の小山東助の3名は「東北精神を代表しよう」と語り合い、東北から全国に民主主義の思想を広めることに尽力した。藩閥政治から脱却しようとする民衆の機運は高まり、普通選挙の実現を果たした。それから100年が経った。選挙とは、民主主義の基本である「人民の、人民による、人民のための政治」を行う代表者を正当に選ぶことである。総務省によれば「明るい選挙」とは、選挙が公正かつ適正に行われ、私たちの意思が政治に正しく反映されることとしている。来月には宮城県知事選挙が予定されている。言論の府である議会において、今一度、選挙のあるべき姿について問いたい。
質問１
第27回参議院議員通常選挙の総括について
答弁１ 選挙管理委員長
・県全体投票率55.37%
（令和4年の参議院議員通常選挙に比べて6.57%上昇）
・市区町村における期日前投票所の増設、投票環境向上の取組、これまでの主権者教育の取組に一定の成果があった。
・改正公職選挙法による選挙運動用ポスターへの品位保持規定が適用された初めての国政選挙となったが、法改正の趣旨や内容について、説明会やホームページ等で候補者や有権者への周知に努めた結果、管理執行上の大きなトラブル等もなく、滞りなく選挙を実施することができた。
・選挙は、民主主義の基盤をなすものであり、選挙は、民主主義の基盤をなすものであり、国民・県民一人ひとりにとって、より良い社会を築くための代表者を選ぶ重要な政治参加の機会である。引き続き、投票しやすい環境の整備や有権者の主権者意識の醸成、選挙制度の周知等に取り組む。
質問２
民主主義のリテラシーを高める上で、本県が取り組んでいること
質問３
宮城県における主権者教育の現状と課題について
答弁２・３ 選挙管理委員長
・特に若いうちから政治や選挙を「自分ごと」として捉えていくことが重要であると考えている。教育委員会や市区町村選挙管理委員会と連携し、小・中学校・高校を対象とした選挙出前講座を実施している。
・昨年度から、主に県内の大学で更生される学都仙台コンソーシアムと連携し、大学生による選挙のワークショップ等を行っている。
・選挙出前講座の実施に当たっては、単に選挙制度の紹介をするだけではなく、選挙の重要性や意義等に加え、SNSにおける情報の受け止め方などにも触れることで民主主義のリテラシーを高めるよう工夫している。
・20代前半の投票率が最も低く４割程度に留まっている。この世代に対する、政治意識の涵養や投票行動につながるような取組を効果的に実施していく必要がある。
引き続き、関係機関と連携し、他自治体の取組事例なども参考にしながら、民主主義のリテラシー向上と主権者教育の充実に努める。
再質問
偽情報や誤情報は県政の混乱につながる。Japan Fact Check Centerとの連携をして、県として正確な情報発信を行ってはどうか。
総務省「令和5年版情報通信白書」
学都仙台コンソーシアム
大綱２「宮城県の精神医療保健の方向性について」
〈仙台医療圏の病院再編の経緯〉
〇令和3年（2021年）9月
仙台医療圏の病院再編構想について発表
［東北労災病院］
〇令和7年5月9日
東北労災病院から「機構及び当院の置かれたさまざまな状況を勘案し、慎重に検討を重ねた結果」宮城県との協議を終了するとの申し出
→富谷市・大和町・大郷町・大衡村の市町村長と議長が、県に対して支援要望を行った。
〇令和７年８月
富谷市は、東北医科薬科大学を誘致の候補として正式に決定
平岡
県の立場から「第8次宮城県地域医療計画」の推進に向けて変わらぬご指導・ご支援を
［宮城県立精神医療センター］
〇令和6年11月
宮城県精神保健福祉審議会における全会一致を受けて、名取市内における建て替えが決定
今年5月、岡山県精神科医療センターの視察を行った。岡山県では、精神科医の山本昌知先生が県の精神保健医療福祉の現場に大きく影響を与えた。山本医師は、患者にとって人との関係こそが薬となると考え、閉鎖病棟を開放した。岡山県精神科医療センターは、当事者、ご家族、医療従事者にとっても明るく開放的な環境となっている。
平岡
本県においては、宮城県民のメンタルヘルスを支える支援体制のあり方について踏み込んだ議論を
質問４
宮城県立精神医療センターの建て替えに伴い、当事者との協議を踏まえながら、精神医療改革を進める方針はあるか
答弁４ 知事
・精神医療センターの建替えを契機に、精神保健福祉審議会や障害者自立支援協議会精神障害部会のほか、様々な機会を捉え、当事者を含めた協議や意見交換を進めてきた。
・先月の審議会では、建替えに求められる論点整理の審議が行われ、県全体の精神医療の課題と精神医療センターが果たすべき機能の議論が深まっている。
・昨年度から「にも包括」事業の中で、当事者が重要な役割を担う入院者訪問支援やピアサポート活動支援を開始し、事業面での当事者連携も強化しているところである。
・今年７月に精神医療センター利用者に対して、先月には精神障害者保健福祉手帳所持者に対して実施したセンター建替えに関するアンケート結果を分析し、当事者が求める機能や役割を踏まえながら、精神科救急や身体合併症、重度慢性・治療抵抗性患者の診療など、精神医療保健の課題解決に向けた協議を進め、医療機関の役割分担や連携強化につなげる。
質問５
昨年度49,204,000円の経費を計上し、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業」を進めている。仙南・仙台圏域をモデル地域において、どのように「にも包括」が進められたか。
答弁５ 知事
・仙台保健福祉事務所と精神保健福祉センターにコーディネーターを配置し、国が任命したアドバイザーと連携をしながら、市町村が取り組む「にも包括」の構築を支援してきた。
・保健福祉事務所において、市町村に対するアンケートやヒアリングを行い、圏域の現状や課題を把握したほか、圏域の協議の場や担当者会議を開催し、各市町村の取組や好事例を共有した。
・協議の場が未設置の市町に対して、保健福祉事務所がアドバイザーと共に支援することで、協議の場の設置・開催につながった実例も出てきている。
・これらの取組により、地域移行のケース検討や住民向けの普及啓発に取り組む市町村が現れるなど、全般的に「にも包括」の機運が高まってきたものと受け止めている。
・今年度からは、モデル地域以外に圏域も含め、県全域で「にも包括」の構築を推進しており、引き続き各圏域の地域特性や課題に合わせた取組を進めてまいりたい。
質問６
「心のサポーター養成研修」で養成した「心のサポーター」の活用を促進する計画はあるか
答弁６ 知事
・昨年度から、心の不調や悩みを抱えた方の話を傾聴する「心のサポーター」の養成を開始した。昨年度末時点の養成者数は、心のサポーターが375人、指導者が132人となり、多くの方に研修を受講していただいた。
・心のサポーター養成の目的や活用方法は、研修の実施主体によって異なっており、「にも包括」の考え方を行政施策全般に反映させるため、幹部職員全員を対象としたもの、住民からの相談窓口を担当する職員を対象としらみの、住民からの相談窓口を担当する教員を対象としたもの、住民健診の運営に携わるボランティアを対象としたものなど様々な例がある。
・今年度からは、保健福祉事務所における出前講座のほか、養成研修を企業、教育機関等のほか、市町村単独でも実施できるようになった。
・今後とも様々な機関・分野において心のサポーターの養成と活用が進むよう取り組む。
再質問
例えば、ピアスタッフや心のサポーター研修後に、実際に、患者たちをサポートできるように、医療や福祉機関を紹介するところまで取り組む必要があるのではないか。
大綱３「こどもの人権と教育について」
〇平成元年（1989年）
国連総会「こどもの権利条約」（児童の権利に関する条約）採択
→差別の禁止、子どもの最善の利益、生命、生存及び発達に対する権利、子どもの意見の尊重
〇平成6年（1994年）
日本「こどもの権利条約」に批准
→現在ある締約国・地域196のうち158番目と世界に大きく遅れを取ることとなった。子どもの権利への理解がなかなか進まず議論が始まるまで28年もの年月を費やした。
〇令和6年9月定例会（宮城県議会）
質問（平岡）：
宮城県の子どもたちを取り巻く課題は
答弁（知事）：
急速な少子化、児童虐待の増加、震災の影響により困難を抱える子ども・若者の存在など
〇令和7年9月1日
「第13回宮城県総合教育会議」開催（令和4年以来知事同席）
総合教育会議とは（文科省）
首長と教育委員会が教育行政の大綱や重点的に講ずべき措置について教育委員会と協議・調整を行うことが可能である
質問７
こどもの権利保障という観点から、教育分野において重点的に取り組むべき県政課題と対策について
答弁７ 知事
・子どもの権利を保障する上では、子どもは単に保護されるべき存在ではなく、一人の人間として尊重されなければならないとの認識の下、子ども・子育てに関する政策を進めいくことが大切であると考えている。
・特に、教育分野においては、社会環境の変化に伴い、多様化、複雑化する教育ニーズを丁寧にくみ取り、子どもたち一人一人が、自らが希望する学びを、主体的に選び、実現することができる環境づくりが重要である。
・全ての子どもに、教育の機会均等を保障する観点から、確かな学力の育成や子どもの居場所づくり、多様な学びへの支援など、学校・家庭・地域が一体となって、誰一人取り残さない教育の推進に取り組んでいる。
・引き続き、あらゆる場面で、子どもの権利が守られ、主体性が尊重される社会となるよう、権利主体である、子どもたちの声をしっかりと受け止めるとともに、総合教育会議等の場を通じて、教育委員会と連携を図りながら、子どもたちが、安心して自分らしく学び続けることができる環境づくりを進める。
◆令和7年８月
「（仮称）第4期県立高校将来構想答申骨子（案）」県立高等学校将来構想審議会へ示された。県立高校が果たすべき役割や高校配置の将来像など、県立高校の在り方について検討中。
▼急速な少子化が進行
本県の中学校卒業者数：
令和5年3月19,973人 → 15年後約7,000人が減少（見込み）
資料1：
「次期県立高校将来構想『高校教育の創造的な再構築』に向けた柱となる取組について」
資料2：
「みやぎの志教育」（平成23年度～志教育推進事業）
質問８ 県立高等学校将来構想審議会で特に議論されたテーマは何か
答弁８ 教育長
・県立高等学校将来構想審議会では、「学校配置」、「高校魅力化」、「多様な学びの在り方」、「小規模校の学びの在り方」の４つの部会を設け、議論が進められてきた。
・審議会では、県内どこに住んでいても、生徒の興味・関心や多様な進路希望に対応できる教育機会の確保、時代や地域のニーズに対応した魅力ある県立高校づくりなどの基本方針に基づき、具体的な取組について検討され、今般、骨子がまとめられた。
・審議においては、確かな学力の育成や教育DXの推進などの高校教育の質の向上、大学や企業と連携した専門的な学びや、地域の特性に応じた学科横断的な学びなどの、時代のニーズに対応した高校の魅力化、オンラインの効果的な活用による教育空間の拡張などについてご意見をいただいた。
・今後の審議会での議論を踏まえ、地域の声や県民の皆様のご意見をいただきながら、次期県立高校将来構想の策定に向け取り組む。
質問９ 我が県が「志教育」を推進してから15年が経過するが、これまでの評価と今後の方針について
答弁９ 教育長
・みやぎの志教育は、「かかわる」、「もとめる」、「はたす」の３つの視点で教育活動を捉え、小・中・高等学校の全時期を通じて、人や社会と関わる中で、将来の社会人としての、よりよい生き方を、主体的に求めさせていくことを理念として、推進する。
・これまで、各学校においては、小・中・高との異校種間交流や、地域との連携を通して、将来の夢や目標を持つ児童生徒が増えるとともに、地域のよさを知り、地域のために貢献しようとする思いが育まれるなど、志教育への理解が進み、学校の状況に応じた取組が推進されてきているものと認識している。
・昨年度から、児童生徒自身が、自分たちが住む地域の課題を主体的に見いだし、地域の方の声を聴きとりながら、自分事として解決することを目指す、課題解決型学習を取り入れ、児童生徒の主体的な学びを、より重視した活動を推進している。
・県教育委員会しては、地域に根ざした課題解決型学習を、県内の各学校に展開することで、児童生徒を主体とした志教育を推進する。
再質問 志教育には「県民が願う子どもたちの将来像」が含まれている。社会の変化が加速する中で、教育内容の見直しの時期にきているのではないか。
質問１０
「スクール・ミッションの再定義」はどのようなプロセスで進められるか
◆ 令和3年（2021年）、中央教育審議会の答申で示された「令和の日本型学校教育」の中で、スクール・ミッションの再定義とスクールポリシーの作成の必要性が示された。作成にあたって、校長がリーダーシップを発揮しながら、全教職員が当事者意識をもって参画し、共有・理解・納得のプロセスを経ていくことそのものに大きな意義があるとされている。また、地域の実情によって、生徒や保護者、地域住民等の関係者が参画して進めることが重要。各校の特色を強く打ち出すことで、生徒自らが自分に合った、質の高い学びにアクセスできる。宮城県では、将来構想の策定にあたり「スクール・ミッションの再定義（地区別、学科別配置の考え方を踏まえた各学校のミッション）」を検討項目の一つとしている。
答弁１０ 教育長
・少子化の急速な進行等の社会経済環境の変化を直視しながらも、魅力ある教育環境を整えるため、県立高校の創造的再構築を行う。
・今後、学校配置を考える中で、地域にどのような学びが必要か、地域や学校の意見を聞きながら、学校の歴史や伝統、現在の社会や地域の実情を踏まえて、スクール・ミッションを再定義し、各学校に期待されている社会的役割、目指すべき学校像を明確化するとともに、その趣旨が教員にも十分理解されるよう進める。
・これからの県立高校の役割としては、県内どこに住んでいても、生徒の興味・関心や多様な進路に対応できる境域機会の確保が重要であり、各圏域において、地域産業の確保が重要であり、かっ圏域において、地域産業を支える人材を育成する泉温学科の学びのほか、更なる学力と探究力の向上、多様なニーズに対応した学びの確保が求められるものと考えている。
・興味・関心や希望に応じて生徒が学びを選べる、生徒を主語にした、高校教育の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えている。
質問１１ 調査結果を踏まえて、こどもの声を取り入れながら、教育施策が改善されているか。本県における全国学力調査に対する評価について。
◆学力概念は、社会構造の変化や子ども観、教育観の変遷のもとで変化する。しかし、従来の学力観から脱却できず、都道府県別の成績が公表される度に、平均点競争がなされ、学校現場に影響を与えている。児童生徒にとってどのような影響を及ぼしているか。
◆教育の目的（教育基本法第2条第1号）
幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養うこと
◆文科省「確かな学力向上のための2002年アピール『学びのすすめ』」を発表
学力とは
単なる「知識や技能」だけでなく、「自分で課題を見つける力」「主体的に判断・行動する力」「問題解決する力」などと定義
◆文部省「全国学力調査」（昭和31年～41年）
全国的に学力競争を過熱させ、能力主義や競争主義が学校現場に持ち込まれた
（一部の都道府県においては事前対策や不正が横行）
◆平成19年度（2007年度）より「全国学力・学習状況調査」開始
調査目的
１．義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。
２．学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。
３．そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。
◆令和5年「教育振興基本計画」閣議決定
教育政策は、ほかの政策分野と比較して、成果が判明するまでに長い時間を要することや、成果に対して家庭環境など他の要因が強く影響していることなどが多いことから、政策と成果との因果関係の証明が難しい。そのような中でも、データなどの調査結果に基づき、教育現場や行政機関、子供、保護者、研究者、大学等の高等教育機関など多様な関係者が対話を行い、政策や実践 の改善につなげていくという視点も重要。
答弁１１ 教育長
・全国学力・学習状況調査は、児童生徒の学力や学習状況を全国的に把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証した上で、その改善を図ることなどを目的として実施されている。
・この調査は、学力だけでなく、児童生徒の学習状況や学習に対する意識なども合わせて調査しており、その結果を、教育施策の改善や指導の充実に生かしてきている。
・具体的には、「算数が好きである」と答えた児童が、年々減少健康にあることや、その調査結果に継続した課題がみられることから、今年度より、「みやぎの算数教育改善プラン事業」を立ち上げ、専任の指導主事による伴走型の授業改善支援を行っている。
・検証改善委員会において、学識経験者や教育委員会、学校現場、保護者など、関係者と意見交換を行い、調査結果を分析し、授業改善等につなげる取組を行っている。
・引き続き、多様な関係者との意見交換を大切にしながら、様々な教育施策に反映させ、児童生徒一人一人の確かな学力の向上につなげる。
質問１２
令和5年度から南三陸高校と中新田高校が地域みらい留学のモデル校として全国募集を行っているが、中間評価と今後の展開はどうか。
答弁１２ 教育長
・県内外の生徒が共に学ぶ中で、多様な価値観に触れながら、互いを高め合い、心身共に成長することを目的に、令和５年度から全国募集に取り組んでおり、現在までの３年間で27名の意欲ある県外の生徒が入学しえいる。
・現在、全国募集を実施している県立高校においては、地域の新たな魅力の発見と発信、課題解決への取組など、地域を学びのフィールドとした特色ある教育活動を実践し、魅力ある学校づくりに取り組んでいるところである。
質問１３ 県外生徒の生活環境を整備する上で市町村と県立高校の協働は不可欠だが、全国募集における県と市町村の役割はどうか
答弁１３ 教育長
・他県から入学した生徒が安心して生活し、地域と関わりながら学校生活を送ることができるためには、住環境や生活支援などのサポートは不可欠であり、市町村と連携して支援しているところである。
・全国募集の実施も含め。地域と連携しながら、魅力ある学校づくりを推進することが重要であると考えており、引き続き、市町村と意見交換しながら、教育の充実と地域の活性化の相乗効果が得られるよう、更に検討する。
資料3：
「各高等学校に期待される社会的役割等及び『三つの方針』に基づく教育活動の実施・改善」
◆「地域みらい留学」入学者数（全国）
平成31年（2019年）211名 → 令和6年（2024年）816名
宮城県のモデル校は南三陸高校と中新田高校
〇令和６年11月「第24回都道府県議会議員研究交流大会」参加
演題：「地域創成から10年 若者に選ばれ続ける地域づくり～高校再生を起点に若者還流を～」
講師：一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム会長・理事の水谷智之氏
〇令和７年4月島根県教育庁教育連携推進室にて調査
「地域との協働による魅力ある高校づくり」について調査。平成20年（2008年）より、廃校寸前であった島根県立隠岐島前高校に、320名の生徒を国内外より受け入れた。平成30年（2018年）「県立高校魅力化ビジョン」を策定し、現在は、県内全ての県立高校36校で全国募集を展開。
〇令和7年4月島根県の県立高校視察
横田高校においては、学校長のリーダーシップのもとグランドデザインが教職員、生徒、保護者、地域社会に共有された上で、コーディネーターを中心に、新しい学習指導要領に基づく「社会に開かれた教育課程の実現」に取り組んでいた。よりよい社会を創るという目標を学校と社会とが共有し、地域と連携・協働しながら、学校教育が展開されている。
三刀屋高校においては、「雲南式探究」プログラムを始めるにあたり、まずは雲南市教育委員会から各校に1名を派遣し、コンテンツづくりを行った。現在は、小学校・中学校にも地域コーディネーターが配置されている。コーディネーターの力を借りながら、総合的な探究を切り口として、地域の特性を生かした学校の特色化・魅力化を進めることが可能となった。
〇令和７年６月「地域みらい留学」合同説明会へ出席
北海道から28校、東北から32校、関東から2校、中部から14校、近畿から4校、中国・四国から37校、九州から18校、私学より3校の計138校が出展。各ブースをまわることで、各都道府県における支援体制がよく見えてきた。県外生の生活環境を整備する上で、市町村と県立高校の協働は不可欠。
〇令和７年６月宮城県南三陸高校を訪問
学校関係者、魅力化コーディネーター、南三陸町企画課、南三陸kizuna留学生たちに対してヒアリング。「地域学・地域探究学」では、ラムサール条約登録湿地の志津川湾や町の7割を占める森林をもつ南三陸町をフィールドとして、企業と連携しながら課題解決に向けて取り組んでいる。南三陸町にしかない魅力的な学びがあることから、私は、全国募集を行うにふさわしい地域であると考える。
〇令和7年7月南三陸町役場訪問
現在、町が行っている支援について調査。
・佐藤仁町長自らが身元引受人を行っている
・宮城県内で初となる公営塾「志翔学舎」を校内に設置
・徒歩30分圏内に「旭桜寮」を開設
・魅力化コーディネーターを配置
質問１４ 魅力化コーディネーターとの連携により、総合的な探究を切り口として地域の特性を生かした特色化・魅力化が可能となるが、配置に対する感が方はどうか。
答弁１４ 教育庁
・魅力化コーディネーターは、地域の資源を教育に結び付け、学校の特色化や魅力化を推進する役割を担う存在であり、大学や地域企業等との連携体制の構築や、地域との橋渡しを行うなど、学びの環境づくりや探究的な学習活動の推進において、重要であると認識している。
・現在、全国募集を実施している県立高校においては、魅力化コーディネーターが配置され、地域と連携した探究活動の推進や、県外からの入学生への支援に取り組み、学校の魅力を全国に発信する役割を担っていただいている。
・地域進学重点校においては、生徒の探究テーマに応じて、様々な人材や企業等との連携が必要となることから、コーディネーターを配置し、地域社会と連携した課題解決型の探究活動に積極的に取り組んでいる。
・今後ますます地域と連携した探究的な学びが求められることから、市町村とも連携し、コーディネーターの配置を含めた、地域との協働体制の構築を図りながら、引き続き、高校の特色化・魅力化に取り組む。
〇「高校魅力化コーディネーター配置・活用の手引き」（島根県）
島根県では、2023年度時点で60名を超えるコーディネーターが配置されている。
〈コーディネーターの役割〉
１． 高校と地域社会（行政、企業、NPO 等）の協働体制づくり
２． 地域社会に開かれたカリキュラムづくり
３． 地域社会での学習環境・学習機会づくり
４． 新たな人の流れと多様性ある教育環境づくり
５． 魅力ある高校づくりに向けた社会資源を活用した基盤づくり
質問１５ 地域みらい留学により関係人口の創出・拡大と持続可能な地域づくりを進めるため、南三陸高校の校舎修繕と男女別学制寮建築を行うべきと思うがどうか。
答弁１５ 教育長
全国から意欲ある生徒を受け入れるためには、地域資源を活用した教育活動の充実に加え、安心して学び暮らせる環境づくりが重要であると認識している。南三陸高校の校舎の老朽化や学生寮の狭隘化の現状については、承知しているところであり、こうした課題も含め、施設整備の在り方等について、南三陸町と意見交換しながら、しっかり検討していく。
平岡
地域みらい留学は、地域にとっても関係人口の創出・拡大に繋がり、持続可能な地域づくりに貢献している。また、宮城県の子どもたちにとっても多様な価値観に触れ、大きく成長する機会となる。全国の子どもたちを宮城県でお預かりし、未来を担う高い志をもつ人づくりを行うことを切に願う。
