【ご報告】第３９９回県議会（令和８年２月定例会）一般質問
- しずか 平岡
- 17 時間前
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3月4日（水）一般質問に立ち、大綱3点より13題の質問を行いましたのでご報告いたします。再質問については、議事録が出されてから追記します。よろしくお願いいたします。
💌【お知らせ】第３９９県議会（令和８年２月定例会） 事前調査
大綱一
今年、東日本大震災から15年を迎える。「新・宮城の将来ビジョン」では教訓の継承と被災地の持続可能な未来づくりを掲げている。しかし、国の「第2期復興・創生期間」の終了に伴い、伝承団体の活動継続への不安が高まっている。令和8年度当初予算案では「震災伝承連携促進事業」が前年度比で約半減している。
「新・宮城の将来ビジョン」（宮城県）
「復興支援・伝承課」（宮城県）
「みやぎ東日本大震災津波伝承館」
質問：
伝承団体への支援を目的とした「震災伝承連携促進事業」の予算減額の理由と事業内容の変更点
答弁（復興・危機管理部長）
「震災伝承連携促進事業」については、「みやぎ東日本大震災津波伝承館」の震災伝承施設としての機能を強化し、県内の他の震災伝承施設等のゲートウェイとしての役割を果たすことにより、伝承団体への支援や伝承団体が抱える課題解決のため、体制の整備を行う事業である。
本年度の予算を減額した理由と変更点については、申請事業の少なかった、伝承団体と連携した企業向けの補助事業を廃止したことによるものである。一方、伝承団体を支える「みやぎ震災伝承連携推進事業補助金」については、次世代の伝承の担い手育成を対象とするメニューを創設するなど、更なる拡充を行う予定である。
平岡：
宮城県の基本方針では、震災の教訓を未来へ伝え「自らの命を守る行動」ができる社会を目指している。しかし、調査では社会的関心の低下により、災学習プログラムや震災伝承施設への受入人数の減少が課題となっている。
「2025年東日本大震災伝承活動調査」（公益社団法人3.11メモリアルネットワーク）
質問：
伝承の玄関口である「みやぎ東日本大震災津波伝承館」から県内の伝承団体への連携実績と風化が懸念されるが、伝承の担い手育成に向けた取組について説明を求める。
答弁（復興・危機管理部長）
「みやぎ東日本大震災津波伝承館」と県内伝承団体との連携実績については、予約受付時や来館者の求めに応じて、県内伝承施設や伝承団体の案内を行うとともに、パネル等の常設展示に加え、VRの活用やパンフレット等の配架などによって、紹介を行っている。
また、東日本大震災の記憶・教訓を後世に語り継いでいくためにも、震災伝承の担い手を育成していくことが必要である。そのためには、震災を知らない世代を対象に伝承や防災・減災に対する意識の醸成を図ることが重要と考えている。
県では、小中高校生等を対象とした「みやぎ災害伝承ポスターコンクール」や、「みやぎ東日本大震災津波伝承館」における「ボランティア解説員」の認定などを実施してきたところである。加えて、来年度、補助事業を拡充し、次世代の担い手育成を支援することとしている。
県としましては、引き続き、伝承団体との連携を進めるとともに、次世代における伝承の担い手となる人材の育成に向け、取り組んでいく。
「みやぎ災害伝承ポスターコンクール」
「ボランティア解説員」
「石巻南浜津波復興祈念公園」
平岡：
災害対策基本法に基づき、地方公共団体には防災教育や訓練の実施が義務付けられている。今年、石巻南浜津波復興祈念公園周辺で行われた避難訓練に、中高生を含む住民と共に参加した。津波想定の避難から避難所開設・運営までをロールプレイ形式で実施することで当事者意識が高まった。参加者のフィードバックを踏まえ、「児童・生徒の防災意識を高める教育」について質問を行う。
質問：
子どもたちの命を確実に守るため、より実践的な訓練の実施やマニュアルの見直しが求められる中、避難訓練のマンネリ化回避に向けた学校への指導状況について説明を求める。
答弁（教育長）
東日本大震災の最大の被災県であるわが県において、様々な場面を想定した実践的な避難訓練の実施や、学校の立地特性に応じた、防災マニュアルの整備と不断の見直しは、子供たちの命を守る上で、教員が教室に不在の時や、管理職不在時を想定しての訓練のほか、生徒や教職員への予告なしでの実施など、毎年想定を変えて実践的に行っているところである。
県教育委員会では、年間30校程度に職員が直接出向き、避難訓練の様子を確認し、管理職や防災担当職員と共に、教員及び子供たちの動き方や、避難経路等について振り返るなど、非常時を想定した、より実効性のある訓練となるよう指導しているとこである。
また、防災マニュアルについては、県教育委員会が作成した「学校防災マニュアル見直しの手引き」を、各学校や各市町村での見直しに活用していただいているほか、毎年、全ての県立学校の防災マニュアルを点検し、その結果を各学校へフィードバックすることで、改善につなげていく。
県教育委員会といたしましては、引き続き、子供たちの命を守るため、各学校において、不測の事態に備えた防災体制が確実に整備されるよう努める。
「実践的な防災教育の手引き」（文部科学省）
「みやぎ学校防災ポータルサイト『みやぼう』」（宮城県）
質問：
本県の「青少年赤十字」への加盟校が全国平均より下回る。主体性や他者への思いやりを育む日本赤十字社の「青少年赤十字メンバー」について、防災教育の格差是正の上でも、県内の加盟率の上昇を目指してはどうか。
「青少年赤十字」（日本赤十字社）
答弁（教育長）
青少年赤十字の防災教育は、青少年の健康と安全を守り、学校や地域、家族での防災意識の向上を目指しており、加盟している学校においては、防災教育プログラムを活用して、災害時のシミュレーションを体験することや、日本赤十字社が実施する「JRCオンライン語り部LIVE」に参加し、震災について学ぶ取組などを行っているところである。
県教育委員会といたしましては、今後、日本赤十字社と連携し、学校安全に関する研修会等を通じて、各学校に紹介するなど、加盟率の向上に努める。
質問：
外国人県民に対し、各種地域行事や防災参加への参加を促すことが求められている。我が県における外国人県民向けの避難訓練の実績について説明を求める。
答弁（知事）
県では、東京都のような外国人に特化した訓練は実施していないが、県や市町村が実施する防災訓練に、地域の外国人にも参加いただくことで、顔の見える関係性の構築や、地域の防災力の向上に取り組んでいる。
具体的には、例えば、県が昨年丸森町で実施した総合防災訓練には、地元の技能実習生など外国人にも参加いただくとともに、県の国際交流員や災害時通訳ボランティアを派遣し、多言語や「やさしい日本語」で避難手順や発災時の行動等の周知を図った。
来年度は、外国人のより迅速な避難行動につなげられるよう、「みやぎ防災アプリ」を回収し、多言語による災害情報プッシュ通知で発信することとしている。
今後も、外国人の方が災害時に安全に身を守っていただくための環境を整え、国籍問わず誰もが安心して暮らせる地域づくりに努める。
平岡：
国の防災基本計画改定を受け、個々の被災者に寄り添う「災害ケースマネジメント」の重要性が高まっている。本県もアクションプランで市町村支援を掲げているが、自然災害の激甚化や高齢化が進む中、より踏み込んだ対応が急務である。被災３県のうち岩手県と福島県では全域実施に向けた検討会議が開かれている。
「第３次みやぎ震災対策アクションプラン」（宮城県）
質問：
災害ケースマネジメントの強化に向け、他県の推進検討会議を参考に、福祉や防災分野の有識者や関係機関等が一堂に会し、知見の共有と連携体制の構築を進めるべきと考える。所見を求める。
答弁（復興・危機管理部長）
被災者一人一人の被災状況の課題等を個別訪問により把握し、必要に応じて専門家と連携しながら伴走支援を行う災害ケースマネジメントの取組は大変重要であると認識している。県では、これまで、福祉団体やNPO、士業連絡会等意見交換を重ね、関係機関との連携体制の構築に努めてきたほか、災害ケースマネジメントの主体となる市町村や社会福祉協議会と共催で研修会を開催するなど、理解促進や人材育成に取り組んできたところである。
さらに、NPO等民間団体との連携強化を図るため、災害ケースマネジメントを実施する上で連携先となる圏域の災害中間支援組織の設立に向けて、現在、協議を進めているところである。
引き続き、研修等により市町村等を支援するとともに、他県の例を参考に、官民連携による推進検討会議の設立についても、検討していく。
災害ケースマネジメント（内閣府）
「災害ケースマネジメントの取組事例」20頁（内閣府）
「仙台モデル」は多くの被災地のモデルケースとされている。
岩手県災害ケースマネジメント推進検討会議（岩手県）
福島県災害ケースマネジメント推進ネットワーク会議について（福島県）
大綱二
昨年の宮城県知事選では、SNS上での事実無根の誹謗中傷や親族への罵詈雑言が深刻な問題となった。これを受け、県議会では、憲法が保障する「表現の自由」を尊重しつつ、匿名による過度な攻撃を防ぐための条例検討会を設置した。また、本年2月には選挙期間中の情報流通に関する検討会も始動している。全国的な選挙の混乱が続く中、これらの議論を通じて先導的な「宮城モデル」を構築することに期待している。
日本ファクトチェックセンターと国際大学GLOCOM（2024年）が実施したアンケート結果によると、15～69歳の2万人のうち誤情報を正しいと信じている人が51.5%いることがわかっている。知事選後、知事に関する偽誤情報の拡散に関わった方々に確認したところ、共通して寄せられたのが、情報の不透明さであった。特に、組織横断的な県政課題の情報収集や担当課による対応に課題がある。
Innovation Nippon 2024「偽・誤情報、ファクトチェック、教育啓発に関する調査」https://www.glocom.ac.jp/activities/project/9439
質問：
知事選での偽誤情報の拡散の根底には、情報公開の不透明さに対する不安や怒りがある。県民が強い懸念を示す事案に対し、県民に対して改めて丁寧に説明すべきと考える。所見を求める。
答弁（知事）
昨年の知事選においては、私が発信していない情報や県の事業に対する誤った情報が、選挙期間前からインターネット上に拡散された。
このため、知事定例記者会見などの場を通して、繰り返し正確な情報をお伝えしてきたほか、特に誤情報の氾濫にさらされた「みやぎ型管理運営方式」については、県のホームページ上に正しい情報を再三掲載するなどの対応を行ってきた。
選挙期間中には様々な偽・誤情報が拡散された背景には、それまでの県の情報発信に対する怒りや不安があるとの御指摘がありましたが、県としては、より県民に分かりやすい丁寧な情報発信に努めてほしいとの思いとして受け止めさせていただいた。
県政情報の発信については、日頃から県民の皆様に分かりやすく伝わるよう、丁寧な説明に心掛けておりますが、決して現状に満足することなく、さらにレベルアップを目指し県庁一丸となって研鑽を重ねていく。
なお、御提案のありましたメガソーラーや水道事業に関する再度の説明については、引き続き、私や県としての考え方を丁寧に、そして粘り強く発信してまいりたいと考えている。
宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）
宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）Q＆A
令和7年度 宮城県知事記者会見録等（みやぎ型関連）
「宮城県選挙期間中の情報流通の諸課題への対処に関する検討会」（宮城県）https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sichouson/kentoukai.html
「インターネット上の誹謗中傷等の対策に係る条例検討会」（宮城県議会）
「情報公開の総合案内」（宮城県）
平岡：
震災時は情報混乱の中、誤情報も拡散された。命を守るには、平時から正確な情報を得る手段の把握が不可欠である。2025年7月に発生したロシア・カムチャツカ半島付近の地震の影響で、東日本大震災以来14年振りに東北4県に津波警報が発表された。津波警報時、県民はどのような手段で情報を収集したか。
質問：
最近、デジタル身分証アプリ「ポケットサイン」は登録者100万人に到達した。「ポケットサイン」内の「みやぎ防災」アプリの機能を最大限に有効活用し、災害時等において正確な情報を得るための自治体や住民の有効活用を促す方策について説明を求める。
答弁（知事）
本アプリは、県内で地震や津波・気象警報等が発表された際、災害情報共有システム、いわゆるLアラートから発信される情報に基づき、プッシュ通知にて警報等が発表された旨を速やかに児童発信する仕組みとなっている。
また、避難等に必要な情報を、県や市町村が独自に発信することも可能であり、昨年、津波警報・注意報が発表された際には、一部自治体において、避難指示等の情報発信を行っている。
こうした正確な情報を適時適切に発信できる本アプリを災害発生時に有効に活用いただくためには、市長村や県民の皆様にアプリの機能や使用方法等を御理解いただくことが重要であると考えている。
このため、県では、市町村が実施するアプリを活用した住民避難訓練への支援や、出前講座の実施など、平時からアプリを使用する機会を設け、県民の皆様の理解度向上に取り組んでいるところである。
県としては、こうした取組を強化し、市町村や県民の皆様が、より一層、本アプリを有効に活用いただけるよう努めたいと考えている。
自然災害避難支援アプリ「みやぎ防災」について（宮城県）
平岡：
SNSでの誹謗中傷や闇バイト等、子どもを巡るネットトラブルが深刻化している。情報リテラシーはデジタルネイティブ世代以降の層で低い傾向にある。子どもを適切にサポートするには、まず周囲の大人が状況を正しく理解し、指導できる体制を整える必要がある。
「デジタル利用環境・サービス等の活用状況」（総務省）
「情報通信白書令和 3 年版」（総務省）によると、情報リテラシーが最も高いのは 20~29 歳であり、年齢が上がるにつれて低下するとされている。1990 年代半ば以降に生まれたデジタルネイティブ世代は、学校教育においてメディアリテラシーについて学ぶ機会があるが、Z 世代は日本の全人口の 15%にすぎない。
質問：
秋田県教育委員会では、SIA（セーファーインターネット協会）と連携し、社会教育主事が指導者向け研修を受講した。子どもたちを取り巻くネットトラブルが深刻化する中、子どもたちが置かれている状況を正しく理解し、適切なサポートすることができる教員や保護者を養成する必要があると考える。所見を求める。
一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）
官民協働で保護者向け教育啓発に取り組む秋田県の事例から
答弁（教育長）
児童生徒が、SNS等のインターネットの利用により、事件や犯罪に巻き込まれかねない状況により、事件や犯罪に巻き込まれかねない状況にあることについて、教員や保護者が正しく理解することは、児童生徒の情報リテラシーを高めていくうえで、大変重要であると認識している。このため、県教育委員会では、ICTの利活用に関する研修において、情報リテラシーについて取り上げているほか、教員が指導の際に活用でき、保護者への啓発にも資する「メディアとのつきあい方ガイドブック」を作成し、教員の指導力向上や学校と家庭との連携強化を図っているところである。
県教育委員会といたしましは、引き続き、情報リテラシー等に関する最新の情報に目を向け、指導資料の更新や研修の充実を図ることで、教員の指導力の向上や保護者の理解向上に努め、児童生徒が情報や情報技術を適切かつ安全に活用できるよう取り組んでいく。
宮城県教育委員会「１人１台時代の『メディアとのつきあい方』ガイドブック」（小・中学校指導）
大綱三
精神疾患をり患している者うち約75%が24歳までに発症している。世界保健機関と国際早期精神学会は、「15歳のすべての若者が精神病に対処し得る知識を身につけるべき」としている。早期発見・支援につなげるため学校や地域に相談窓口を整備する必要がある。いじめや不登校が過去最多となる中、心理の専門家であるスクールカウンセラーの役割は増している。しかし、配置時間の制限から常駐が難しい現状にある。
質問：
子どもが安心して学校生活を送るためにはスクールカウンセラーの役割が大きい。県教育委員会の活用指針に基づき、学校が組織の一員として、心理の専門家の立場から子どもを援助する体制が十分に構築されているか。
答弁（教育長）
スクールカウンセラーは、全ての子供が安心して学校生活を送るために、不安や悩みを抱えている子供に寄り添いながら、専門的なアセスメントに基づいたきめ細やかな支援を行うなど、学校を支える重要な役割を担っていると認識している。我が県においては、スクールカウンセラーを学校組織の一員として位置づけ、校長の指揮の下、ケース会議棟への参加を通じて、教職員等と連携・協働しながら、子供や保護者の相談に丁寧に対応している。
また、各教育事務所に専門カウンセラーを配置し、教育相談コーディネーターと一緒に学校を訪問しながら、学校における組織的な教育相談体制が円滑に運用されるよう、指導・助言を行っているところである。
県教育委員会といたしましては、来年度から全ての市町村において、各学校に配置されているカウンセラーが、相談者の状況などに応じて、柔軟に支援できる体制を整備するとともに、スクールソーシャルワーカーとの連携強化を図るなど、カウンセラーが、チーム学校の一員として専門性を発揮できるよう、学校全体で子供や保護者を支援していける環境づくりに努める。
スクールカウンセラーについて（文部科学省）
スクールカウンセラー及びソーシャルワーカーの活用指針・活動の手引き等について（宮城県）
平岡：
本県は不登校や中退の割合が全国平均より高い。ICTを活用した「心の健康観察」による早期支援が重要である。現在、一部の高校で専門家に相談できる民間サービスを導入しているが、これは周囲の目を気にせずSOSを発信でき、教職員や保護者のサポートも可能である。生徒のウェルビーイング向上には学校全体の体系的な関わりが不可欠であり、本事業のさらなる促進を求める。
Welcome to talk精神科医・心理士によるオンライン健康相談
１人１台端末等を活用した「心の健康観察」の導入推進（文部科学省）
質問：
生徒のSOSの早期発見と適切な支援につなげる体制の構築に向けて、「ICTを活用した心の健康観察事業」の更なる促進を求めるが、事業の評価と今後の展望について説明を求める。
答弁（教育長）
日常的な心の健康観察等から、生徒が発信するSOSサインを早期に発見し、適切な支援につなげることは、大変重要であると認識している。
このため、県教育委員会では、昨年度から、県立高校３校をモデル校として、ICTを活用した相談システムが、SOSを発信するきっかけとして有効であると回答しているほか、専門家によるオンライン相談を活用した生徒も出てきている。
また、学校では、システムの相談状況をもとに、見守りや声がけを継続的に行うことが可能となり、適切な支援体制の構築にもつながっている。
一方で、相談システムの利用に不安を感じている生徒もいることから、更なる周知を図る必要があると考えている。
県教育委員会いといたしましては、悩みを抱える生徒の早期発見と適切な支援につながる体制の構築に向け、更なる拡充について検討している。
平岡：
教職員の精神疾患による休職者が増大する要因の一つに、保護者等からの過度な要求に伴う業務逼迫につながっている。東京都教育委員会では、保護者を教育のパートナーとしつつも、行き過ぎた行為に対して「来校者へのお願い」で周知を行っている。
質問：
保護者からの行き過ぎた行為は教員の業務逼迫と時間外労働の増加に繋がる。安心して学校生活を送るため、東京都を参考としたアンケート調査の実施を求めるがどうか。教職員への行き過ぎた行為への対策として、東京都を参考に「来校者に対するお願い」を周知すべきと考えるがどうか。
答弁（教育長）
我が県においても、学校現場が、一部の保護者からの過剰な苦情や不当な要求への対応に苦慮していることは認識しており、早急な対応が必要であると考えている。
教職員を対象としたアンケート調査については、現時点で実施しておりませんが、県教育庁内に設置している学校運営支援本部において、学校関係者から、学校現場の状況についいて御意見を伺うなど、現状把握に努めてきたところであり、来年度、保護者等からの苦情等への対応方針を策定するとともに、保護者・来校者向けの周知資料を作成していく。
加えて、県立学校における時間外の電話対応業務を抑制するため、自動音声メッセージ機能の導入などにも、取り組んでいく。
県教育委員会といたしましては、引き続き、教員が安心して、教育活動に専念できる職場環境の整備に努める。
「学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係る有識者会議」（東京都教育委員会）
「学校と家庭地域とのより良好な関係づくりに係る有識者会議」（令和７年６月１７日 第２回会議資料）
教職員へのアンケート調査結果（令和７年４月結果）
