top of page
  • 執筆者の写真しずか 平岡

視察報告⑪地域交通対策調査特別委員会(県内調査)

5月17日(金)に実施した、県内調査についてご報告します。


1.栗原市「デマンド交通タクシーチケットへの転換について」

調査先:

栗原市議会、栗原市企画部市民協働課、栗原市議会事務局



●栗原市

人口:61,318人(2024年4月)

面積:804.9㎢


2017年3月「栗原市地域公共交通網形成計画」策定

「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく


2020年法改正「栗原市地域公共交通計画」策定

基本方針:安全で快適に移動できる質の高い暮らしのまち「くらしたい栗原」の実現

→持続可能で、くらしに便利な地域公共交通を維持・確保する

計画期間:令和6年度から令和10年度までの5年間


●    市民アンケートの実施

時間や行き先を自由にしてほしい

→誰もが = 障がい者や高齢者(福祉)に限定せず


●    計画の目標と目標達成に向けた施策

1 高齢者が安心して移動できる地域公共交通を維持します

施策1 地域の利用実態に合わせた地域公共交通への変更


乗合デマンド交通 → 栗原市タクシー利用助成事業(R6.4.1~)

・居住地区内   一律500円

・それ以外の市内 運賃の2分の1の額

(3000円を上限に市が助成)

・助成回数は1か月あたり8回まで


2 持続可能な地域公共交通を形成します

施策2 市民バスの路線や便数等の見直し

施策3 適正な運賃への見直し


3 広域移動を支える地域公共交通を形成します

施策4 広域交通結節の改善



2.登米市「いしこし助け合いサービス」

調査先:登米市社会福祉協議会石越支所




●登米市石越町

人口:4,588人(2020年)

面積:24,87㎢


2015年4月「介護保険制度改正」

新しい介護予防、日常生活支援総合事業が開始され、高齢者の多様な生活支援ニーズに対応するとともに、「住民主体の生活支援サービス」を拡充し、支え合いの体制を地域につくっていくことになった。


・困ったときはおたがいさまを合言葉に住民主体による生活支援サービス

・総人口6040人(2005年) → 4399人(2023年)

・市からデマンドへの支援はあるが、助け合いサービスには支援なし


2016年度4月「生活支援体制整備事業」開始(登米市より委託)

中田・石越圏域協議体を設置し、「石越地区連絡会」にて地域課題解決のための話し合いがスタート


2017年度「アンケート実施」(石越地区全戸配布)

・目的は高齢者ニーズ、支え手を把握するため

・アンケートの結果を連絡会に報告、取組について協議

・通院や買い物において、移動の支援の必要性を感じた


2018年度「石越地区の助け合い活動について協議開始」

・会員対象者

石越町に在住し、事業の趣旨に賛同いただき、尚且つ60 歳以上で車 の運転ができなく、支援を必要とされる方

・協力会員

利用会員事業の趣旨に賛同いただき、助け合いの精神でご協力いただける方

(付添い介助、車輌の運転、軽微な生活支援、事務局の運営支援等)

・利用者25名 協力員18名(2023年9月)

・利用会員費及び利用料

年会費 1人/1,000円(事務諸経費・保険料)

・利用料(1回1時間程度を目途)

町内100円 、町外200円

・主な目的地

石越町、中田町、迫町、若柳町

・利用日時(1人月2回まで)

月曜日から金曜日(土日祝日・年末年始を除く) 午前8時30分から午後3時まで




3.利府町「利府町版mobiについて」

調査先:利府町役場




●利府町

人口:35,182人 / 高齢化率24.7%(2020年)

面積:45㎢

交通:鉄道、路線バス、タクシー *mobiは既存の交通を補完


●「利府町地域公共交通計画」

基本方針:

快適な移動へみんなで支える公共交通へのチャレンジ~共に踏み出そう未来のモビリティ~

基本目標1 

町民・利用者の生活の質を高める公共交通ネットワークの形成

基本目標2 

利用しやすく使いたくなるような利用環境の充実

基本目標3 

次の世代へ繋いでいく持続可能な基盤づくり


●目標達成に向けた施策・事業(令和6年度~10年度)

施策1 町内外における公共交通ネットワークの利便性向上

施策2 交通結節点の機能強化

 事業 公共交通機関同士の乗り換え向上

施策3 利用しやすさの向上に向けた利用環境の充実

施策4 関係機関と取組む使いやすい利用促進の展開

 事業 福祉・観光・教育分野等と連携した利用促進

施策5 公共交通の基盤づくり


●地域交通共創実証プロジェクト


●実証実験(令和5年11月27日から) 


利府町版mobiについて

実施主体:利府町版mobiプロジェクト推進協議会

運行主体:宮城県宮城郡利府町

共創パートナー:

イオンモール株式会社、利府町PTA連合会

社会福祉法人利府町社会福祉協議会、利府町観光協会他

初期費用 約2500万円  

車両、システム構築、プロモーション、ランニングコスト 約500万円 /月 

車両運行費用 約400万円/月 

システム+コールセンター費用 約100万円/月


利用について

・運行時間 8時~19時

・総合体育館から半径2km(197箇所の乗降箇所)

・料金プラン

30日間定額乗り放題プラン(5,000円/月)

回数券プラン(1,500円/6回)

ワンタイムプラン(大人300円/回、小学生以下150円/回)


利用者について

・会員数736名(+利府町以外112名) *幅広い世代利用

・利用者の意見

「今後も必要、家族や友人にも勧めたい」(約9割)

「移動に関する精神的、身体的負担が減った」(約6割)

「移動に関する時間が減った」(約3割) 

「外出が増えた」(約2割)

・町民バスやJRの乗り継ぎの利便性が向上

・既存の路線バスやタクシー、乗降客数への大きな影響はなし


利府町からの要望

・mobiをもう1台購入(県の予算化)

・市町間横断へ

・道路運送法に基づく営業区域規制の緩和を(バス・タクシー)

・ライドシェア 個人タクシーの帰省緩和を(10年以上無事故無違反)



閲覧数:15回

Comments


Commenting has been turned off.
bottom of page