宿泊税とは、宿泊施設の経営者が、宿泊料金と合わせて徴収する税金をいいます。自治体が独自に課税する地方税（法定外目的税）であり、観光の振興を図る施策に充てられます。既に、9地域（北海道虻田郡俱知安町/石川県金沢市/東京都/京都府京都市/大阪府/福岡県/福岡県福岡市/福岡県北九州市/長崎県長崎市）で導入されています。また、現在、全国の30を超える自治体で検討されているところです。
〇宮城県宿泊税導入の経緯
人口減少により県内経済の縮小が見込まれる中で、交流人口の拡大に向けた取組を推進するための財源確保として宿泊税導入を検討
2020年
宿泊税条例議案を提案（令和２年２月定例会）
→パンデミックのため宿泊税導入を見送る
2023年
仙台市が宿泊税導入をめぐる議論再開（コロナ禍で休止）
→県議会の一般質問において宿泊税検討に対する質問（令和５年９月定例会）・議論再開へ
2024年
仙台市議会・県議会は6月定例会への議案提出を見送る（9月定例会提出の方針）
→宿泊業者に対して丁寧に説明 / 市と県で調整など
6月定例会において、16名の議員が一般質問に立ち、そのうち10名が観光振興や宿泊税について答弁を求めました。宿泊業者が経営悪化などを理由に反対の声をあげていることを受けて、見直しを求める意見が相次ぎました。
私が所属する会派「みやぎ県民の声」は、6月から8月にかけて、経済商工観光部より宿泊税導入の目的や導入に向けた宿泊業者との意見交換の様子、宿泊者のご意見、各自治体首長のお考えなどを確認しました。また、仙台市議会の会派「市民フォーラム」との情報共有を行い、議会で検討していることについて調査しました。7月には宿泊税に関する視察を行いました。次回のブログでご報告いたします。
8月6日、県議会の会派「自民党・県民会議」は、課税対象の見直し等を知事に対して申し入れました。我が会派は、宿泊税の使途が不明慮であることや宿泊業者や県民を含む宿泊者の理解を十分に得られていないことなどを理由として、慎重な立場にあります。9月定例会へ向けて継続して調査を行います。
みやぎ観光振興会議
