2月22日（木）の一般質問において、病院移転候補地周辺住民のアンケートをもとに、大綱4点より7つの質問を行いました。質問と答弁の要旨をご報告します。答弁の中で提示された情報については、関連ページのURLを掲載します。あわせてご覧ください。
なお、答弁に対する再質問については、次回【ご報告③】でお伝えします。
〇質問要旨と答弁要旨
質問一「民意と地方自治」
県民の意思を的確に把握するために行った取り組みと、そこから知り得た民意について時系列でお示しください。
回答（村井知事）
・説明や意見交換
令和3年9月 協議開始
令和3年10月 知事選挙
＊公約：将来に向けて県民に適切な医療を持続的に提供していくために必要な取り組み
令和4年9月 地域医療構想セミナー開催 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/iryou/iryoukousou-seminar.html
令和5年12月以降 地域住民説明会開催
引き続き県民の意向の把握に努め、今後の検討に生かす。
・宮城県ホームページ
「4病院の統合・合築に関する会議等での説明状況について」 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/iryou/seisakuiryou_kaigi.html
質問二「病院移転候補地の周辺住民の声についてご報告①」
病院移転候補地が富谷市明石台に決定するまでの経緯とその妥当性についてご説明ください。
回答（村井知事）
・経緯
令和3年9月 労働者健康安全機構と移転・合築に係る協議開始
令和4年5月 富谷市からの整備場所の提案
令和5年2月 協議確認書 → 富谷市明石台地区を前提に協議を進めた
「仙台医療圏の病院の再編に係る協議確認書の取り交わしについて」（記者発表資料）
「東北労災病院と宮城県立精神医療センターの移転・合築に向けた協議確認書」
・妥当性（医療コンサルタントに委託）
検証：想定される医療需要、救急搬送時間や患者の利便性などの観点
理由：
・用地が造成済みで早期の着工が可能である。
・救急医療などの政策医療の課題解決や持続可能な病院経営を行う上で適切である。
質問三「病院移転候補地の周辺住民の声についてご報告②」
今回の移転にあたり、富谷市は東北労災病院に対して土地を貸与することになっています。今後、病院移転にあたり富谷市民に対して求められる負担についてご説明ください。
回答（保健福祉部長）
土地の費用負担のほか、新病院の運営に対する財政支援、交通手段の確保（シャトルバスの検討）を進めている。病院移転に伴う、一定の財政的な負担が生じる。
質問四「病院移転候補地の周辺住民の声についてご報告③」
三点目、基本合意が締結された場合、その後のスケジュールと責任の所在についてご説明ください。
回答（保健福祉部長）
・具体的なスケジュール
関係者と協議しながら進める。基本合意の締結後は、病院間の連携などの検討を踏まえ、各病院の基本構想の策定や設計、建設工事などを行う。
・責任の所在
基本合意は法的拘束力をもつ。当事者が合意内容の履行について責任を負う。移転・合築後の新病院については、設置主体である労働者健康安全機構と県立病院機構がそれぞれ整備。県も病院再編の実現に向けて責任をもって取り組む。
質問五「精神医療における自治」
県が行った患者さんへのアンケート内容とそこから得られたご意見をどのように構想に反映されたのかをお示しください。
回答（保健福祉部長）
昨年9月に県立精神医療センターの通院患者を対象としてアンケートを実施し、約200名から回答をいただいた。移転が不安な方は約8割、そのうち約半数が通院への不安。民間精神科病院の誘致案に対しては、通院の継続性の観点を踏まえた肯定的な意見や病院の機能・規模により判断するという中立的な意見など様々。県南の精神科医療提供体制の確保に向けて対応案を検討した結果、県立のサテライト案の検討を進めることとした。患者や家族の方々などの当事者の声を伺いながら、病院再編に伴う不安や懸念を払拭できるように、サテライトの具体的な機能などについて引き続き検討する。
質問六「住民自治の回復に向けて①」
地方自治の主体である県民との繋がりを深めるため、情報発信における改善策がございましたらお示しください。
回答（村井知事）
令和3年9月の協議開始以来、協議の進捗状況について県民に対して情報提供に努めた。
・病院再編に係る県の考え方を適宜公表
・県議会への報告
・県政だよりによる広報
「みやぎ県政だより令和5年7・8月号」（4-7頁）https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kohou/kenseidayori202307.html
・地域説明会の開催
「仙台医療圏の病院再編地域説明会」（令和5年12・1月）
今後、分かりやすいホームページの作成やSNSの活用などを検討し情報発信に努める。
質問七「住民自治の回復に向けて②」
双方向のやり取りの中で、お互いの考えを理解し歩み寄れるような住民対話集会の開催の可能性についてお答えください。
回答（村井知事）
富谷市や名取市などの関係自治体においても開催予定。地域住民との対話を通じて、病院再編に対する理解の醸成が図れるよう、関係者と連携して取り組む。