本日、令和6年度当初予算の採決が行われ、反対の立場を表明しました。予算には、県が進める病院再編に関連した費用約26億円が含まれています。第一会派である「自民党・県民会議」の提案により、以下2点の附帯意見がつけられました。
１．仙台医療圏の病院再編については、国の「重点支援区域」の選定において付された条件を踏まえて、県として、関係者への丁寧な説明に努めること。
２．がん医療機能が将来にわたって維持されるように、県が責任をもって協議に当たること。
県議選直前には、各会派より知事に対して、病院再編に関する要望が出されました。「自民党・県民会議」からは、以下の申し入れが行われています。
（１）4病院の移転・再編構想について、基本合意に至る前段階で、県民への十分な情報提供と患者や家族、関係住民等からの意見聴取や説明会を丁寧に行うこと
（２）精神保健福祉審議会委員に丁寧に説明すること
（３）県と仙台市が緊密な意見交換をし、特に仙台市立病院との連携強化を見据え、精神医療や救急医療体制の機能強化を図ること
（４）宮城県議会に対して十分な説明を尽くすこと
上記の通り、「丁寧な説明」については、既に9月時点で申し入れが行われています。選挙後のこの5ヵ月で約束は十分に果たされてきたでしょうか。
12月17日 八木山における初めての住民説明会
12月22日 基本合意締結（仙台赤十字病院と宮城県立がんセンターの統合）
2月9日付 仙台市より協議の要請 → 2月22日 協議開始
協議要請理由：
効果や影響について疑問や懸念があるものと考えており、これまで数度にわたり宮城県に様々な形で問合せ、あるいは要望してきたが、未だ十分に対応いただけていないという認識から
選挙前の各会派の申し入れに対して、十分な対応がみられないままに基本合意が締結されています。果たして、今回の附帯意見に対して県が責任を果たすと断言できるでしょうか。県政の両輪が機能不全に陥っている状況に思えてなりません。
私は、仙台市外の議員として、県全体で医療提供体制が見直されることに対して歓迎する立場です。しかし、まずは病院再編に対して疑問や不安を抱いておられる方々と県が膝を突き合わせて議論を尽くす必要があるのではないでしょうか。一方的な説明をするのではなく、相手の立場からのご意見も受け止め、より多くの方に受け入れていただける、よりよい構想を描いていただきたいという思いです。今後もひとりでも多くの県民の皆様の想いが、県政に届くように精一杯働いてまいります。