昨日、一般質問に立ちました。傍聴席やインターネット中継から参加いただいた皆様、ありがとうございました。
今回は、一般質問の要旨についてご報告いたします。
〇一般質問要旨
大綱一「民意と地方自治」
戦後、我が国は、明治憲法時代の「官治主義を重視した中央集権国家」から「民主主義政治の基盤としての地方自治」を実現した。憲法と地方自治の本旨に基づき、住民は地域のあり方を自律的に決定することができる。村井知事と我々県議会議員は、直接選挙を通じて負託を受けたが、地方自治の主体はあくまでも住民である。2020年8月に「県内三病院の再編に向けた検討を始める」と発表してから3年半。今回の一般質問では、「仙台医療圏の病院再編構想」は、県民の意思を把握しながら進められてきたかを問う。
大綱二「病院移転候補地の周辺住民の声についてご報告」
病院再編に対する「民意」はどこにあるのか。市民は十分な情報提供や理解度の確認が行われない中で、メディアやインターネットによって形成された世論に誘導されることがある。新たなフェーズに入るためにも、百人百様の意見に耳を傾け、一人ひとりの意思が少しずつ折り合いをつけられるように、合意形成に向けた調整を行うことを切に願う。現在、県と仙台市の協議が開始する段階であるが、知事は年度内の基本合意を目指している。富谷市へ病院が移転することで市や地域に与える影響について確認するため、移転候補地の住民の声をもとに質問を行う。
大綱三「精神医療における自治」
私は、県立精神医療センターを移転・合築することは、精神医療の特殊性に馴染まない構想であるという判断から、富谷市への移転に反対の立場にある。精神疾患を有する患者さんは環境の変化によるダメージを受けやすい。今回の計画は、長年にわたり構築されてきた周辺の地域の作業所やグループホーム等の生活基盤から当事者が断ち切られる事態に陥りかねない。通院されている患者およそ3000名のうち2000名程が太白区以南に居住している。児童思春期の患者さんも富谷市へ通う必要性が出るため、学びの機会から遠ざかることになりかねない。県南の精神科医療供給体制が脆弱化させることになり、県全体の実情からかけ離れた辻褄が合わない内容である。日本の精神医療は諸外国に比べて遅れていると言われている。当事者の意思を尊重した、当事者中心（person-centered）のケアへ転換することが求められる。
（補足説明：精神医療を必要とされている方のための体制整備は仙台医療圏北部にも必要である。しかし、現在の名取市の患者の意思を尊重せずに、精神医療センターを富谷市へ移転し通院を強いることは歓迎できない。）
大綱四「住民自治の回復に向けて」
今回の調査から、病院再編に関する情報量や認識が市民によって差異があることがわかった。県民の民意を反映した住民自治を行うためには、まずは議論や検証に必要な情報の提示が不可欠である。メディアからの情報が先行し、自治体からの説明もないことは、政治不信を招きかねない。スピード感を大切にする知事に発信が追いついていないように見受けられる。情報を発信することは県民と繋がる一手段である。選挙期間中だけ、投票を通じた政治参加を促したところで、どれだけの効果を期待できるだろうか。任期期間中の4年間でいかに住民に政治を身近に感じていただけるかが肝である。現在、移転候補地周辺の451世帯の方々が住民説明会を希望している。反対集会が目的ではない。移転が進められた場合、自分たちの暮らしがどのように変化していくのかを知りたいのである。
次回は、質問に対する答弁についてご報告いたします。
今回アンケートにご協力いただいた明石台・東向陽台地区の皆様ありがとうございました。後日、アンケートの集計結果を別途ご報告します。なお、本日の地元紙に掲載がありましたが、住民説明会の開催が決まりました。日程等は決まりしだいご案内します。よろしくお願いいたします。