【ご報告】第４００回県議会（令和８年６月定例会）予算特別委員会総括質疑
7月1日、予算特別委員会総括質疑に立ちました。今回の補正予算約180億円は、国から交付される「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して編成されたものです。
令和8年度6月補正予算（第1号）等提出議案
補正予算案のうち、子どもの貧困対策と自然災害対策に関する5つの事業について、17の質問を行いました。
参考資料：
「子どもの貧困対策」（宮城県保健福祉部子ども・家庭支援課 家庭生活支援班）
「みやぎ県民公式アプリ」（デジタルみやぎ推進課デジタルガバメント推進班）
8月12日に会議録の速報が出されましたので、質問要旨と答弁内容についてご報告します。全文については、以下のPDFファイルよりご覧ください。
録画映像（オンデマンド）
質問項目要旨と答弁：
1.物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について
(1)予算編成の方針
【質問①】
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とした予算編成の方針
参考：「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（内閣官房・内閣府総合サイト）
【答弁①】知事
今回の補正予算は、国から交付される物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、中東情勢に伴うエネルギー価格上昇の影響を受ける中小企業等への支援や、物価高騰の影響を受けた生活者・事業者への支援を計上したところでございます。具体的には中東情勢の対応として中小企業経営安定資金の緊急経済変動対策資金、地域経済対策枠の貸付原資や、借入れ時に事業者の皆様が負担する信用保証料への支援、園芸農家の被覆資材購入費への支援について予算化しております。また、生活者支援としては、学校給食の食材価格高騰分への助成や、ＬＰガス利用者の負担軽減に向けた支援などの予算を計上しているほか、事業者支援としては、地域公共交通・物流事業者の事業継続支援や特別高圧で受電する中小企業等への支援についても予算化させていただいているところでございます。
(2)私立学校給食食材価格高騰対策事業について（業費費：一億四千百万円）
【質問②】
給食実施校のみを対象とする理由
【答弁②】総務部長
私立学校給食食材価格高騰対策事業につきましては、食材等の価格高騰の影響によりまして、保護者等の給食費負担が増加している状況を踏まえ、その負担軽減を図るために、給食費のかかり増し相当額を支給するものでございます。この補助対象となります学校給食は、単なる食事の提供ではございませんで、望ましい食習慣の形成や食育の推進などを目的とします教育活動の一環として行われているものでございます。したがいまして、給食のない学校におきますお弁当の持参、それから生徒が任意で食堂において選択します学食とは性格が異なているために、こちらのほうは補助対象としていないものでございます。
【質問③】
交付金の推進事業の要項には、食育との関連性が確認できなかった。食育と絡めて困窮対策が導入された理由は何か。
【答弁③】総務部長
今回の補正予算につきましては、国からの交付金を財源といたしまして編成しているものでございます。国からの交付金につきましても限りがある中で、どの部分に対して補正予算対策を講じていくかという判断の中で、今回につきましては、先ほど申し上げたとおり教育活動の一環として行われている位置づけもございました学校給食を補助対象とすると判断をしたものでございます。
【質問④】
今回対象外の私立中学校の各学校に対して、現在児童生徒が置かれている状況についてのヒアリングを行った。私立の学校の児童生徒も、宮城県の子供たちであると原点に立ち返っていただいて、一度現状確認をしていただき、今後同様のことを検討していただくときには、ぜひ考えを改めて検討し直していただきたいと考えるがどうか。
ヒアリング調査：
加美町における、私立学校に通う小中学生に対する支援について
参考資料：
「給食を食べられない不登校の子らに無償化の恩恵はないの？宮城県内35市町村を調査」『河北新報Web版』2026年8月11日,
（参照：2026年8月19日）
【答弁④】総務部長
今、委員のほうから現状についてお示しいただきました。我々もそうした現状にも気を配りながら、また先ほど申し上げましたとおり財源のこともございますので、総合的に勘案しながら今後の対策について真摯に検討してまいりたいと思います。
(3)フードバンク支援事業について（事業費：千六百九十万円）
【質問⑤】
令和七年度六月補正予算においても同様の事業に対して千三百九十万円が計上された。東北農政局によると、県内のフードバンクは七団体確認できる。昨年度、申請を行った団体数はいくつか。
参考資料：「東北のフードバンク活動について」（東北農政局）
【答弁⑤】保健福祉部長
このフードバンク支援事業でございますが、生活に困窮し、食料が不足している世帯などへの食料支援を行うフードバンク活動団体に対して、食糧配送経費や人件費などの経費補助を行うものでございます。昨年度は、全県を対象とした通常分の枠と、フードバンク活動が活発ではない地域、具体的には仙南地域を想定しておりましたけれども、そちらを対象とした特定地域分の二つの区分枠において補助事業を実施しました結果、通常分が七団体、特定地域分が四団体で、双方の重複も可能ですので、実数としては八団体となってございます。
【質問⑥】
本県の貧困対策におけるフードバンク事業実績に対する評価と期待することは何か。
【答弁⑥】保健福祉部長
昨年度のフードバンク支援事業の実績でございますが、交付金支給団体数が七団体から八団体に増加しまして、支援の総件数が前年度の約八千七百件から一万千件に、二七％増加いたしました。物価高騰の影響により食料支援の必要性が高まる中、この補助金により活動の円滑化と支援の拡充が図られたのではないかと評価しているとこでございます。今後も、フードバンク活動団体にこの補助金を有効に活用していただきまして、生活困窮者の自立相談支援機関や子ども食堂などを通じて、必要な方に確実に食料が行き届くように期待しておりますし、また、この事業で民間企業・団体を巻き込んだフードバンク活動全体の普及啓発の効果も大変大きくなってございます。そういった多大な貢献をいただいておりますので、非常によい事業だったのではないかと考えてございます。
【質問⑦】
物価高騰がフードバンク支援事業に及ぼす影響をどのように把握し、今回の予算編成を行ったか。
【答弁⑦】保健福祉部長
今回の補正予算の計上に当たりましては、昨年度補助金を交付した団体へのヒアリングを実施させていただきました。その結果、やはり運送経費や人件費などの高騰によりまして、運営は改善していないといった厳しい状況が継続しているといった御意見をいただいたところでございます。このため、昨年度の六月補正予算と同様に、当初予算において計上したこの事業の補助率及び補助上限額を改めて引き上げる形の補正を今回計上させていただきまして、フードバンク活動を支えていく形にさせていただいたものでございます。県といたしましては、今後そういった実態把握を継続しながら、関係団体との連携を強化してフードバンク活動団体の安定的な運営に向けた支援につながるようしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
【質問⑧】
今回の質問に合わせ、二年振りにフードバンク団体へのヒアリングを行った。利用者が年々増え、利用者層も随分変わってきたことがわかった。人員的にも資金的にも時間的にもパンクしている状態である。今年度の県政運営方針として、困窮世帯に対する子供の貧困に取り組むと知事からもご説明があった。フードバンクは、子ども食堂に対しても食料調達などを行っている。フードバンクを県としてしっかり支えないと、子ども食堂も共倒れする。フードバンクが最後の砦であることを県で認識していただき、改めて、フードバンク事業に寄り添う覚悟をお伺いしたい。
【答弁⑧】保健福祉部長
御指摘のとおり、子ども食堂そのものへの支援のスキームは別途ございますけれども、やはりそれを後方支援的にしっかりと進めていくスキームがないと子ども食堂も立ち行かなくなることがあります。先ほど申し上げたような大変多大なる貢献をしていただいている団体への補助でございますので、この事業をしっかり取り組んでまいりますとともに、フードバンクの皆さんと不断の意見交換を重ねながら体制整備、体制強化にあたってまいりたいと思います。
(4)子ども食堂運営支援事業について（事業費：千二百万円）
【質問⑨】
本県が子ども食堂に期待することは何か。
【答弁⑨】保健福祉部長
子ども食堂、その名のとおり、食事の提供に加えまして、子供が安心して過ごせる居場所としての役割を担っていただいているとともに、地域住民との交流を通じて、子供と家庭の孤立の防止、あるいは地域コミュニティの形成といった形にも近年は発展を遂げて、大変重要な役割を果たしていただいているものと認識してございます。県といたしましては、こうした子ども食堂の活動を通じて、地域の様々な主体が連携しながら、地域全体で子供の成長を支える環境づくりが進んでいくことを大変期待しているところでございます。
【質問⑩】
平成二十五年生活困窮者自立支援法の制定により、都道府県は市町村の研修や実施体制、ネットワークづくりの支援が努力義務化されている。本県ではみやぎこども食堂ネットワークの活動に対して、当初予算七百十万円を計上しており、地域のニーズに応じた子どもの貧困対策を推進することになっている。既に、みやぎこども食堂ネットワークに所属する団体は百団体を超えるが、現在県が把握している子ども食堂の団体数と、今回の補正予算への申請団体数を六十団体と想定した基準は何か。
参考資料：
「みやぎこども食堂ネットワークについて」（子ども・家庭支援課家庭生活支援班）
【答弁⑩】保健福祉部長
今年の八月時点で取りまとめたいと思ってございますが、昨年の八月時点で県内で活動する子ども食堂は二百五十二団体と承知してございます。今回想定した補助事業の団体数の積算を六十とした考え方でございますが、この事業の令和六年度の実績四十五団体に、令和六年度から七年度にかけての県内の子ども食堂全体の増加率一・三倍となってございましたので、令和六年度実績の四十五に一・三を乗じて調整し、今回六十団体と積算させていただいたとこでございます。
【質問⑪】
二百五十二団体中、実際、昨年度は四十五団体にとどまった原因は分析しているか。
【答弁⑪】保健福祉部長
一口に子ども食堂といっても様々な経営形態なり規模感も全然違うこともありました。なので令和六年度の事業では四十五団体にとどまったということでございますが、総数全体が増えていることで自然増加の分を加味した六十団体は、今回補正予算として上げさせていただいております。ただ、令和七年度の実績を最終的に取りまとめますと増えていることも想定されますので、やはり総数が二百五十二まで増えてきている中で、十分足りるのかどうかについて検証していく必要があるでしょうし、やはり申請の手間とか、書類の書き方が分からないといった率直な声も昨年度以降伺ったこともございました。それについての申請書類の簡素化とか様々な助言指導を通じまして、そういった事業の活用についての普及啓発を図ってまいりました。そういったことも考えましてより多くの団体に活用していただきたいと思ってございます。
【質問⑫】
こどもの貧困解消に向けた対策の推進に関する法律第十条に基づいて策定された「みやぎこども幸福計画」（令和七年度～）によると、子ども食堂の目標数は令和十一年までに三百団体である。目標値に近づいているが、子ども食堂の継続が難しいという。御助言などもいただけるとよいのではないか。
参考資料：
「こどもの貧困解消に向けた対策の推進に関する法律」（厚生労働省）
「宮城県子どもの貧困対策計画」（子ども・家庭支援課家庭生活支援班）
「みやぎこども幸福計画」（子育て社会推進課子ども政策班）
【答弁⑫】保健福祉部長
一番最初の質問にお答えしたとおり、やっぱり子ども食堂は単なる食事の提供場所だけでなく、子供の居場所、地域の居場所、そしてコミュニティの中核にもなりつつあるといった様々な多機能を有してございます。そういったいろいろな機能に合わせて、やっぱり持続的に運営にあたっていただくことが県としても大変期待しておりますし、そうあってほしいと願っておりますので、それを支えるためのいろいろなスキームを考えてまいりたいと思いますし、今回の事業もその一環でございますけれども、別途、市町村支援の交付金事業の中で、今年度から子供の居場所づくりに資するための事業といったメニューも新規に加えさせていただきました。そういったものも有効に活用していただきながらしっかりとこの事業を展開することで、子ども食堂という形での地域コミュニティそして地域全体で子育てをしていただく環境づくりに資するような、体制づくりにつなげていけたらと思ってございます。
【質問⑬】
今回、補助金を交付する団体に対して、子供が抱える問題等の共有を求めることで、貧困の解消に向けた対策の実施状況の検証並びにそれらの成果の活用の推進、その他の必要な施策を講じてはどうか。
【答弁⑬】保健福祉部長
今回の補助事業の対象期間は今月から十二月までにいたしておりますけれども、学校給食がなくなる期間、いわゆる長期休暇期間と重なることもありまして、例えばそういった長期休暇期間とそれ以外の期間で子供の参加状況に変化が生じているかとか細かいお話を伺えたらと思いまして、実績報告からその人数で分析したいと考えてございました。また、補助の対象者に対して、子ども食堂の運営事業者として感じていること、子供が抱えている問題について、事業期間中にヒアリングをすることも予定してございます。やはりこういった結果を踏まえて、子ども食堂としての機能がしっかり充実につながっていくように、我々の施策の検討にもつながっていくようにしたいので、事業者にあまり過度の負担をおかけしないように配慮が必要かと思ってございますけれども、そういったことで今後の施策の推進に生かしてまいりたいと考えてございます。
【質問⑭】
補助金交付だけでは貧困の連鎖を断ち切ることはできない。今年度の県政運営の目標が貧困対策に注力をするということである。交付金を出すことで終わりではなく、これまでの事業の再点検などを行って事業をもっと活発に行っていただきたいと思う。こどもの貧困解消に向けた対策の推進に関する法律第十六条では、国及び地方公共団体は、こどもの貧困の解消に向けた対策を適正に策定し及び実施するため、こどもの貧困の実態やこどもの貧困に関する指標の調査・研究を行うこととしている。本県の子供の貧困の実態貧困に関する指標、貧困の解消に向けた対策について説明を求める。
【答弁⑭】保健福祉部長
子供の貧困の実態についてでございますが、厚生労働省が実施しております国民生活基礎調査に基づきまして、全国の子供の貧困率が公表されているところでございます。直近の令和三年度の調査結果では、我が国の子供の貧困率は一一・五％となってございまして、おおむね子供の九人に一人が貧困に苦しんでいるという結果になってございました。また、昨年度までに県内の二十七の市町村におきましても、子供の貧困に関する調査を実施しております。県におきましても、別途ひとり親世帯等の実態調査を実施いたしました。こういった様々な調査結果において、例えばひとり親世帯の約六割を母子世帯が占めていて、その約四割が世帯年間収入三百万円未満といった状況でございました。あるいは、父子世帯と比較しても低い状況であることが明らかになってございます。生活保護世帯に属する子供の大学等進学率の指標も追いかけてチェックしておりますけれども、定期的にこういった実績値を把握することで、子供の貧困の状況、実態、そういった指標を含めて把握するように努めているところでございます。県といたしましては、まずもって市町村が地域の実情に応じた取組が実施できるように市町村が実施する子どもの貧困対策事業に対しまして補助を行うほか、みやぎこども食堂ネットワークを通じた子ども食堂の立ち上げ支援、あるいは体制強化支援と側面支援を行うなどの事業を実施することによりまして、子供の貧困対策にこれまでも
取り組んでまいりましたし、今後ともしっかりそういった観点から県として対応してまいりたいと思ってございます。
【質問⑮】
内閣府地方創生推進事業局によると、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の推進事業メニューとして、ヤングケアラーに対する配食支援等も含まれていた。例えば兵庫県では、令和四年十月よりヤングケアラー・若者ケアラーに対して、家族の人数分の弁当の配食と、ケアが必要な家族に対する市町や関係機関と連携した支援を行っている。本県においては、令和八年度当初予算では、ヤングケアラー支援体制強化事業千二百万円が計上されているが、今回、物価高騰対策としてヤングケアラーに対する支援の拡充の必要性については検討したか。
参考資料：
「ヤングケアラー支援」（宮城県）
「せんだい・みやぎヤングケアラーオンラインサロン」（NPO法人アスイク）
【答弁⑮】保健福祉部長
今回の子ども食堂の運営支援事業におきましては、兵庫県で実施しているような、いわゆるお弁当の配布による配食型の子ども食堂も補助対象としているところでございました。したがいまして、子ども食堂は誰でも利用することができますし、県内各地で今回の補助事業を活用した子ども食堂が開催され、配食型のスキームでもって、ヤングケアラー本人とその御家族の支援につながるものと考えておりまして、その利用促進に向けた普及広報に努め、ヤングケアラーもカバーしていきたいと今回は考えてございました。なお、県のヤングケアラーに対する支援でございますが、ヤングケアラー本人やその保護者等から電話相談、あるいはＳＮＳ相談、ヤングケアラー同士が気軽に悩みや経験を共有できるオンラインサロンの企画運営を行っておりますし、また、市町村職員あるいは関係機関職員向けの研修を手厚くやっていく事業でもって、当初千二百万円計上させていただきました。そういった本筋に基づくヤングケアラー支援とともに、今回の子ども食堂でもしっかりと活用できるのだという普及啓発も含めて、しっかりとやっていくことで、ヤングケアラーの支援につなげてまいりたいと考えてございます。
2.地域ポイント等導入支援事業について（事業費：六億三千三百四十六万六千円）
【質問⑯】
既に補正を含む令和六年度予算十八億七千万円補正を含む令和七年度予算八億二千万円、令和八年度では当初予算五億二千万円、今回の補正予算では六億三千万円ということで、合算すると約三十八億四千万円を使いデジタル身分証アプリのダウンロードを促進していることになる。ＤＸでみやぎが変わることをゴールとした事業ではあるが、令和六年度の導入からの二年間でどのような変化が起きたか、事業の評価の説明を求める。
参考資料：「みやぎポイント（みやポ）総合サイト」（デジタルみやぎ推進課デジタルガバメント推進班）
【答弁⑯】知事
私が県民公式アプリポケットサインの普及に取り組むこととした原点は東日本大震災にありまして、発災直後、誰がどこにいて、何を必要とされておられるのかを十分に把握することができなかったという経験が基になっております。こうした苦い経験から、県内全ての自治体と住民をつなぐデジタル共通基盤の構築や、各自治体と住民が直接意思疎通ができるシステム作りに取り組むことを決意し、公式アプリの普及促進と活用に努めてまいりました。この公式アプリを広く普及していくためには、平時に利用できる様々なサービスをミニアプリとして追加し、万一の備えと日常の県民サービス向上を一体となって進めていくことが有効であり、令和六年度からみやぎポイントの付与などの普及に向けた集中的な取組を展開した結果、現在、県民二百二十二万人のうちの百二十万人に御登録をいただき、全国的にも極めて高い普及率を誇るデジタルプラットフォームを構築することができました。これは都道府県の中で間違いなくナンバーワンだと思います。こうした基盤が整備されたことで、みやぎ防災や、みやぎポイント以外にも、公共施設の予約や子育て支援パスポートなど、県民の生活を豊かにする多様なミニアプリの実装が更に進むとともに、市町村におきましても、経済対策でのポイントの付与や高齢者等向けバス乗車券としての活用が進むなど、だんだん広がりを見せております。今後も、デジタルプラットフォームを最大限に活用いたしまして、市町村や民間企業などの多様な主体と連携を進めながら、導入の原点となりました防災力の向上を図るとともに、県民サービスの向上や行政事務の効率化など、様々な取組を推進してまいりたいと思います。また今、申し上げませんでしたけれども、アンケートも今までだと紙で送って返ってきて、それをまた手で集計していたのですけれども、ポケットサインが入っている方全員にアンケートを送ることができまして、大体どのアンケートも数万人の回答が得られることで、極めて精度が上がりまして、しかも分析が極めて楽になりましたので非常に効果が出てきているのではないかと思います。
3.自然災害避難支援アプリ登録促進事業について（事業費：六千八百四万円）
【質問⑰】
令和六年十月の予算特別委員会において、村井知事はアプリの導入について、東日本大震災のときに、支援者のニーズの把握に課題を感じたとの御説明があった。そこで、アプリの導入により、県民から直接救済を求めることが可能になるとのことであったが、導入から二年が経つ今、自然災害避難支援アプリが、支援者・被災者にとって効果を発揮するのか説明を求める。
【答弁⑰】復興・危機管理部長
本アプリが有しますプッシュ通知機能、避難所受付機能、アンケート機能の主要三機能によりまして、大規模な災害が発生した際には、住民の迅速な避難行動や市町村職員の避難所受付業務の省力化に寄与できるものと考えております。また、透析患者や妊婦などの特別な配慮が必要な方が避難所に避難されてきた場合にどのような配慮が必要であるかを市町村が確認できるよう、避難所の受付に合わせまして、避難者が要配慮情報を任意で登録できる機能を今年五月に実装しております。現時点では災害時における利用実績はまだ多いとは言えないものの、多くの市町村におきまして総合防災訓練などで活用されております。県といたしましては、このような取組を支援していくことで、災害発生時にもスムーズに活用いただける環境作りに努めてまいります。
【参考文献】
・岩田正美『社会的排除ーー参加の欠如・不確かな帰属ーー』有斐閣、2008年
・阿部彩『子どもの貧困Ⅱーー解決策を考えるーー』株式会社岩波書店、2014年
・末冨芳『子どもの貧困対策と教育支援ーーより良い政策・連携・協働のためにーー』株式会社明石書店、2017年
・松岡亮二『教育格差ーー階層・地域・学歴ーー』株式会社筑摩書房、2019年
・小入羽秀敬『私立学校政策の展開と地方財政ーー私学助成をめぐる政府間関係』合同会社吉田書店、2019年
・村上祐介『教育政策・行政の考え方』株式会社有斐閣、2020年
・中村高康・松岡亮二編「現場で使える教育社会学ーー教職のための『教育格差』入門ーー」株式会社ミネルヴァ書房、2021年
