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  • 執筆者の写真しずか 平岡

パワハラ再発防止に向けて(文教警察委員会)

更新日:4月6日

3月8日(金)に行われた文教警察委員会では、2020年に宮城県の県立高校で起きたパワーハラスメントについて報告がありました。ひとりの尊いいのちが失われたこともあり、言葉にならない想いを抱えているところであります。今この瞬間にもパワハラによって恐怖に支配されている先生方のためにも、今回の文教警察委員会における質疑を通じて考えたことを共有させていただきます。なお、今回、委員会で入手した具体的な事項に関することは、関係者の了承を得られていないため、言及は控えさせていただきます。ご容赦ください。


パワハラ再発防止に向けて、現在、日本の学校が抱える課題と対策について4点お伝えします。


【1】若手教員のフォロー体制の強化

昨年12月、文科省が公表した「令和4年度公立学校教職員の人事行政状況調査」によると、昨年度うつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員は6539名にのぼるといいます。今回初めて過去最多の6000人台となりました。特に20代が高い増加率です。現在、公立学校の教員の年齢構成は、小中高ともに30歳未満の比率が上昇しています。団塊世代の熟練教員の大量退職と若手教員の急増により職員室の年齢構成が大きく変化したこともあり、若手教員のフォロー体制が弱体化している状況です。そのような中で意識的に「同僚性を高めること」が必要であると考えます。忙殺の日々が続く学校現場において、同僚を孤立させることなく、支え合う環境を構築することが不可欠です。特に、職員同士が悩みを相談し合える空気感を醸成する役割を、管理職や先輩教員が果たしていただきたいです。風通しのよい職員室が、子どもたちにとっても安心できる場となり、学校全体に好循環をもたらすことになります。


【2】教員の多忙化解消によるこころのゆとり

学校現場は想像を絶するほどの忙しさです。平均勤務時間約12時間、仕事の持ち帰りは常態化、慢性的睡眠不足の中で休憩時間も取れずに勤務・・・このループは続きます。休日出勤さえもしだいに疑うこともなくなり、自分のケアを忘れがちになります。どこまでが教員の本業なのか。教材研究や授業準備が後回しになっては生徒への申し訳なさから自己嫌悪に陥ります。学校現場に限ったことではありませんが、使命感と責任感の強い教員に業務が集中する傾向もみられます。教員の働き方改革が叫ばれていますが、業務量の削減につながる思い切った改革には乗り出せていないように見受けられます。今回、県教委とのやり取りの中で感じたことは、現場発信の実態に合った働き方改革を早急に行うべきであるということです。過労死ラインを超えて働き続ける教員がいる中で、改革に足踏みする時間は残されていません。先生方の多忙化を解消することで、こころのゆとりをもって子どもや同僚と関わる時間が確保され、いじめやハラスメントに対して早期に手立てを講じることが可能となります。


【3】管理職の役割と県教委との連携

昨年、宮城教職員組合が実施したハラスメント調査によると、組合員がいる78校の教職員565人のうち30校の教職員からハラスメントが「ある」との回答がありました。認知されていても解決に至らないことの最終的な責任は管理職にあります。


学校教育法第三十七条では、管理職について次のように定められている。

4 校長は、校務をつかさどり、所属教員を監督する。

7 教頭は、校長(副校長を置く小学校にあっては、校長及び副校長)を助け、校務を整理し、及び必要に応じ児童の教育をつかさどる。


地方公務員法第三十二条において、「上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」とされています。勤務時間中に職場からの離脱等により職務を怠り他の教員に負担をかけたり、職場内秩序を乱す行為(暴行、暴言等)をしたりする教員に対して、管理職は公正・公平な姿勢で監督をされているでしょうか。被害を受けるのは、子どもたちや同僚教員たちです。県教委に確認をしたところ、校内で指導に従わない教員については管理職から報告を受けることになっているそうです。いじめやハラスメントの被害者が泣き寝入りすることがあってはなりません。管理職が真摯に向き合い、誠実な対応が迅速になされることを切に願います。


【4】学校以外の安心安全な相談窓口の設置

今回の防止策として、県教育委員会は全職員を対象に「パワハラに関するセルフチェック」の実施と「教職員SOS相談窓口」の新設を行いました。県教委はセルフチェックの回収や集約はしないといいます。学校内で適切に管理し、対応がなされているのでしょうか。教員は安心して本心を打ち明けられているでしょうか。また、この用紙には「教職員SOS相談窓口」の連絡先が記載されています。県教委に確認をしたところ、電話の窓口は平日9時から17時、メールでの相談は24時間受け付けているといいます。先生方は平日9時から17時に相談ができるでしょうか。そもそも先生方は安心・安全が確保された状況で県教委に相談ができるでしょうか。文教警察委員会において、先生方の心のケアも含めて対応してくださる専門家の対応が必要なのではないかと県教委に対してお伝えしました。



今日もどこかで悩んでおられる先生方、どうかひとりで抱え込まないでください。先生が勇気をもって声をあげてくださることで、今後救われる方もおられます。文教警察委員会の議員は10名おります。今後も議論を重ね、少しでも先生方が働きやすい環境を整えられるように尽くします。




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